民間食品衛生検査機関の緩みが深刻な状態にある。食品医薬品安全庁の依頼を受け、食品に害があるかどうかを判定するこれらの機関が今までずさんな検査を行ってきたということが明らかになった。昨日、食品医薬品安全庁が提出した国政監査の資料を見ると、ソウル松坡区（ソンパグ）の Ａ研究所は実験を行いもせずに検査結果を偽って出していたことが摘発され、指定機関から外された。仁川富平区（インチョン・プピョング）にある Ｂ研究所はゴマ油の安全性を検査するにあたり、６項目のうちの１項目しか検査を実施せずに合格の判定を出した。

２９カ所ある民間食品衛生検査機関のうち、約１０カ所の機関（３５％）がこのようにいい加減な検査を実施し、今年上半期の食品医薬品安全庁の資格審査で不適格の判定を受けたという。これらの機関の呆れた態度は韓国の食品安全システムの問題点を浮き彫りにしている。どれだけ食品安全を叫んでみたところで、これではどうにもならない。これでは苦労して安全装置を強化しても、現場できちんと使用していなければ何の意味もなさない。今回、明るみに出た一部の民間機関の有様は犯罪にも等しい。食品医薬品安全庁にだけ任せておくのではなく、監査院と検察が実態を究明して責任を問う必要がある。

この際、食品安全監督のシステムも一元化すべきだろう。全国民に衝撃を与えた“メラミン騒動”一つを例に取ってみても、外国に比べて迅速かつ效果的に対応できなかった理由の一つに複雑化した管理監督システムが挙げられる。同じ原料（牛乳）で作る食品を監督するに機関に、農林水産食品部と食品医薬品安全庁が製品ごとに業務を分け、互いに責任転嫁している間に機を逸してしまったところが大きい。国民の健康よりも二つの部処の権限争いが重要だった。このような放漫な指揮監督システムを行っているから民間の食品監督機構に緩みが生じるのだ。

政府とハンナラ党が遅まきながら共同発表した食品検疫体系一元化の推進案は正しい方向に向かっている。検討に留まるのではなく実践が求められる。この間、食品監督体系の一元化は何度も論議されてきたが、部処間の権限争いにより実行されなかった。しかし危機こそが絶好のチャンスだ。“メラミン騒動”をきっかけに効率的で信頼のおける食品安全監督体系を整備してほしい。