中国製乳製品に化学物質メラミンが混入していたことが分かり「メラミン恐怖」が広がる中、輸入食品の安全性や消費者の知る権利の強化に向け、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給された輸入食品と半加工輸入食品については、原産地やＯＥＭかそうでないかを表示する「輸入食品前面表示制度」が導入される。

また、危害食品根絶対策の一環として、食品集団訴訟制と危害食品メーカーに対する無限責任制度が導入される予定だ。政府と与党ハンナラ党は２８日、こうした内容を含む「党政合同食品安全プラス７」対策を発表した。

同対策によると、ＯＥＭや半加工の方式で輸入される製品については、「中国ＯＥＭ製造」などの表記を、商標の２分の１以上の大きさで商品の表に表示しなければならない。子どもの好む食品の場合、食品に含まれるカロリー、飽和脂肪、ナトリウムなどを色分けして表示する「信号表示制度」も導入する。

また党政は、第１７代国会で廃棄された食品集団訴訟制の導入も再び進めるとしている。同制度は野党民主党も導入の必要性を認めていて、可決する可能性が高い。

党政はまた、食品の安全基準を大幅に強化するとし、輸入食品の精密検査の割合を現行の２０％から３０％以上に引き上げる方針を決めた。特に輸出食品の危害の懸念が高い国に対しては、精密検査比率を段階別に適用する計画だ。

子どもが好む食品の場合、日本・米・欧州連合（ＥＵ）と政府間組織コーデックス委員会（食品規格委員会＝ＣＯＤＥＸ）すべてで使用許可された添加物だけを使用するようにして、安全性を高める。食品危害情報を入手したら即刻で消費者警報を発令し、緊急回収品目はテレビの字幕を通じて知らせる方針だ。

党政は危害食品メーカーに対する処罰を強化▽危害食品メーカーへの「二振アウト制」を実施▽危害食品メーカーに対する不当利益還収制（最高１０倍まで）を強化－－などの案を作ることにしている。

一方、青瓦台（チョンワデ、大統領府）によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領は同午前、ロシアへ向かう前に、歓送する韓昇洙（ハン・スンス）国務総理に「メラミン事態に対する徹底した対策を講じ、早期に解決するように」と指示した。