ろうそくデモによって韓国社会に生じた直接・間接的費用は計３兆７５００億ウォン（約４０００億円）と推定された。

韓国経済研究院（韓経研）は２５日に発表した研究報告書「ろうそくデモの社会的費用」で、直接費用が１兆５７４億ウォン、間接費用が２兆６９３８億ウォン発生した、と分析した。 韓経研は、ろうそくデモが発生した５月２日から大規模デモがなくなった８月１５日までの１０６日間の費用を算出した。

直接被害額のうち最も大きな比率を占めたのはソウル江北（カンブック）地域商人の営業損失で、９０４２億ウォンだった。 韓経研はソウル小公洞（ソゴンドン）と乙支路（ウルチロ）、鍾路（チョンロ）１・２・３街に位置する２万６６０３業者の被害金額を推定した。

警察がろうそくデモのため支出した費用も８３９億ウォンにのぼった。 これは、デモ管理活動によってその他の治安や法秩序の確立など従来の業務が疎かになったことに伴う機会費用、デモ現場で警察が負った傷害の治療費用などを合わせたものだ。

ろうそくデモによる間接被害は直接被害規模を大きく上回った。 社会不安定によるマクロ経済的費用だけでも１兆８３７８億ウォンにのぼり、公共改革の遅延による費用も８５６１億ウォンと算出された。

韓経研は「デモと集会は不確実性を増幅させ、投資委縮や経済成長率の低下につながる」と指摘した。 実際、０１年以降の集会が多発した年には経済成長率と設備投資が落ちている。 集会が多かった０３年の場合、設備投資がマイナス１．２％を記録している。 韓経研は「ろうそくデモで社会不安定が１年以上続けば、マクロ経済的費用は３兆７０００億ウォンに増えると予想される」と警告した。