李明博(イ・ミョンバク)政権のスタート後も南北(韓国・北朝鮮)問題に対する国民の見解は大きく変わらなかった。 「対北朝鮮政策基調は相互主義で進めるべき」という意見は64%、「支援を通じて開放を誘導すべき」という意見は24%だった。 昨年と比べ「相互主義」は6ポイント減った。 「開放誘導」は2ポイント高まり、北朝鮮を「敵対および警戒の対象と見なすべき」という回答は8%から12%に増えた。 「南北経済協力はお互い利益」いう点には51%が同意し、17%は同意しなかった。 「どちらともいえない」という回答は33%だった。 経済協力に対する好意的な回答は04年54%、05年50%、06年40%、07年48%となっている。
◆統一=「南北統一が実現すべき」という回答は昨年よりやや減った。 「必ず」(12%)または「できる限り」(43%)統一すべきという意見が55%と、07年の58%に比べ3ポイント減った。 「統一すべき」という回答は05年61%、06年54%と、50%台後半を中心に推移している。