天下大乱の時代に入りつつあるのであろうか。リーマン・ブラザーズの破綻は衝撃的だった。もちろん、その後アメリカ政府が、AIG を支える姿勢を示したために金融不安の更なる拡大は防げたようである。しかし、これで世界経済が安定に向かうとは思えない。アジア各国の株式市場も通貨も下落しつつある。原油価格の下落は、消費国としては歓迎すべきことであるが、急速な変化は、さまざまな余波をもたらす。また、実態としてのアジア経済は、アメリカ経済から直接打撃を受けないだけの強靱さを持つに至ったとの見方もあるが、グローバル化の進んだ世界市場のなかでは、パニックは、どこにでも伝染する。1997年のアジア金融危機、さらには1930年代の世界恐慌に匹敵するような国際金融の危機が起こる可能性すら指摘されている。

しかしながら、危機的なのは経済だけではない。この夏のロシアのグルジア侵攻以来、米ロ関係は、かつてと異なる局面に入りつつある。ロシアは軍備拡大をしている。アジアでは、金正日総書記の病気は、北朝鮮情勢を著しく不透明にしている。6カ国協議で合意した核の無能力化のための措置を反故にしつつあるのみならず、弾道ミサイルの新しい施設の建設も進めている。テロとの戦いの前線ともいえるアフガニスタンの情勢は全く好転していない。

さらに問題なのは、このような政治・経済両面における流動化を前にして、アメリカのブッシュ政権が、必ずしも確固とした方針が打ち出せていないように見えることである。十年前の日本における金融危機の再現を見ているかのようなアメリカの金融危機に対して、如何なる措置をとるのが最善かは、一概には言えない。また、現在のアメリカの金融当局の方が、1998年ころの日本の金融当局よりも果断な対応をとる能力がありそうではある。しかし、それにもかかわらず、市場を安心させるほど確固として姿勢をブッシュ政権が示している訳ではない。

仮に金融危機をアメリカが、なんとか乗り切ることができたとしても、この問題にブッシュ政権がかかり切りになる間に、政治問題の処理がうまくできるかどうか不安になる。とくに、北朝鮮情勢が、金正日総書記の病気の進展如何によっては、一気に激変する可能性もある。一方、金正日がかなりの程度の指導力を今後も維持するとすれば、ブッシュ政権を相手にせず、新政権との交渉を有利にするため、再び危機的状況を強める策略にでるかもしれない。

この間、日本は、9月初めの福田首相の辞任表明によって、国際政治の舞台から、一方的に退場したかのような状態である。本来、今月中には、日本、韓国、中国の首脳による首脳会談を日本で開催する予定であったのが、福田首相の辞任表明のため、これは一方的に延期されてしまった。北朝鮮情勢に不透明感が増し、世界経済が大混乱になるおそれのあるこの時、東アジアの三カ国の首脳が十分な協議を行い、世界へのメッセージを出す意味は大きかったはずである。

　今のところ、日本では9月24日に次期首相が国会で指名されることになっているが、新首相は、直ちに国会を解散して、10月末か11月初めに総選挙が行われるだろうといわれている。アメリカの大統領選挙も11月初めであり、世界経済最大の2カ国が、世界的問題に目を向けるのではなく、選挙にかかり切りになる可能性があるのである。

もちろん、世界的な難問が山積するなかで選挙が行われるということは、悪いことばかりではない。直面する難問に対して、候補者がどのように考えるかを、リアルタイムで判断を迫ることができるのであり、有権者にとって、誰が相応しい大統領候補なのか、誰が首相となるに相応しい人物なのかを検討することができる。

しかし、その選挙キャンペーンが建設的なものになるためには、現職の大統領や現職の首相が、必要な政策は着実に実施し、突発的な危機に適切に対応する必要がある。ブッシュ大統領にしても、日本の次期首相にしても、選挙期間中ではあっても、経済政策や外交政策は責任を持って行わなければならない。

延期された日本、韓国、中国の首脳会談は、選挙期間であっても、何とか早く開催することが必要である。世界経済の調整のためにも必要であるが、日中韓の首脳が友好的かつ建設的に国際問題を議論できるということを示すことは、不透明感を増す北朝鮮情勢を平和的に処理するためにも、きわめて重要だからである。