米国の金融危機が深刻な局面に陥りつつある。

資産総額で米第４位の証券会社リーマン・ブラザーズが１５日、破産法の適用を申請した。

世界第１位、創立９４年の証券会社メリルリンチも売却された。米ブルームバーグ通信は「リーマン・ブラザーズが１５日未明（現地時間）、ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請した」と報じた。

リーマン・ブラザーズの負債は総額６１３０億ドル（約６８兆円）で、０１年のワールドコムの破産規模を上回る。リーマンの株式と債券に投資した投資家も被害を避けられなくなった。

リーマンは買収候補だった英銀大手バークレイズと米大手銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が１４日午後、次々と交渉の決裂を発表したのを受け、破産申請を発表した。メリルリンチはＢＯＡが買収することで合意した。金融市場の混乱を防ぐための緊急救済に向けた合弁だ。

メリルリンチは財務状態が不安で「第２のリーマン」に挙がっていた。買収価格は５００億ドル（１株２９ドル）とされる。メリル株は前週末の終値（１７．０５ドル）より７０％も上昇したが、前年の最高値に比べると半分のレベルだ。

米金融市場の減速の懸念を受けて、１５日、アジアと欧州の株式市場も大きく値を下げる展開となった。この日、インドＳＥＮＳＥＸ指数が３．３％安、台湾の加権指数は４．１％下落し、２年１０カ月ぶりの最安値となった。特に金融株の下げ幅が目立った。

台湾系金融グループのキャセイ・フィナンシャル・ホールディングスの株価は６．９％落ち込んだ。英１００種総合株価指数（ＦＴＳＥ）と独株式主要３０銘柄指数（ＤＡＸ）も２～３％安で終了した。

この日、米ニューヨーク証券市場のダウ平均株価は開場後、２％ほど値を下げる展開となった。ブッシュ米大統領は同午前記者会見し「世界的な金融市場の混乱を軽減し、経済全般への影響を最小限に抑えるよう取り組んでいく」とし「米経済は長期的にこうした危機を克服できるだろう」と述べた。