“自殺ウイルス”が韓国社会を揺さぶっている。

８日、警察庁によると、昨年自殺した人は１万３４０７人で１日に３６．７人が命を絶っている。人口１０万人当たりの自殺率は２１．５人（２００６年基準）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高く、平均（１１．２人）の２倍にのぼっている。李徳衡（イ・トクヒョン）保健福祉家族部疾病政策官は「自殺の深刻性に比べ、自殺予防のインフラはぜい弱だ」とし「自殺の予防事業を推進するための予算も年間５億ウォン（約４８８５万円）にすぎない」と話した。

◆損失大でも原因の調査なし

＝国立ソウル病院は１年間の自殺による社会、経済的損失額を３兆８５６億ウォンと推算した。生きて生産に参加すると仮定すると、収入の喪失など間接的な費用が３兆７０２億ウォンになる。自殺は深刻な社会問題だが、自殺の原因を長年にわたり、調査した事例はほとんどない。アジア通貨危機後の家族崩壊、有名人が自殺するとまねして自殺する“ウェルテル効果”が最近の自殺増加の原因となっている。高麗（コリョ）大学の安岩（アンアム）病院のユ・ジョンファ看護師が１９９４～２００５年にわたり自殺増加率を分析した結果、有名人が死亡した１カ月後に平均１３７人がさらに自殺している。

◆ ３件中１件は心中

＝一家族が一緒に自殺する事例は外国では珍しい。両親の人生と子供の人生を別個に分けて考えるためだ。しかし韓国では自殺のうち３件に１件が心中だ。ナザレン（Ｎａｚａｒｅｎｅ）大学のキム・チョンジン教授（社会福祉学）は「韓国では両親と子供を一体に捉えている家族中心の思考が強い。両親の立場では本人以外に子供の面倒をみる人がいないと考える傾向にある」と診断している。

◆苦痛を受ける家族

＝家族でも親しい人が自殺すると、周囲の６人がうつ病や心的外傷後ストレス障害にかかると専門家はみている。１年間に約８万人が新たな自殺によって苦痛を受けているのだ。

ソウル市広域精神保健センターのチョン・ジュンヒ危機管理チーム長は「自殺は本人ばかりでなく、家族にとっても大きな苦痛」とし「自殺者の家族は“自分のせい”という罪悪感で心理的に委縮している」と述べる。

ハンナラ党林斗成（イム・トゥソン）議員は「自殺の危険にさらされた人が処す環境がそれぞれ違うため、政府は多角的な対策を用意する必要がある」とし「精神医療機関、警察署などが連携して自殺危機対応チームを作り、自殺予防用の緊急電話設置を主な内容にした自殺予防案を用意している」と話している。