盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権がすでに昨年５月、大統領の国政関連資料を烽下（ボンハ＝慶尚南道金海市進永邑本山里の一帯）の私邸に持ち出すための計画を立てていたことを裏付ける文書が発見された。

国会政務委員会に所属する李珍福（イ・ジンボク）議員（与党ハンナラ党）は５日、前政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）記録管理秘書官室が０７年５月４日に作成した「資料移管・引継引受・退任後の資料活用に向けた準備の現況報告」（Ａ４用紙３２ページ分量）、０７年５月２２日に同政権の引継引受準備タスクフォース（ＴＦ）が作った「資料移管と引継引受推進計画」（４０ページ）－－などの文書を入手したと公開した。

現政権の青瓦台が今年７月、盧前政権の国政関連資料の持ち出しを問題視し、該当文書の存在に触れたことはあったが、実際の文書が公開されたのは初めてとなる。

昨年５月に記録管理秘書官室が作成した文書は、「推進の背景」という欄に「大統領の就任前と在任期間の一切の記録資料を整理・分類し、大統領の退任後に活用できるシステムを構築するためだ」と記述している。

また「電子支援の資料と電子支援以外の資料の写本製作」（０７年１１月－０８年２月）、「非電子資料の収集とデジタル化」（第１付属室・記録管理秘書官室、０７年５月－０８年２月）などの推進日程が詳しく記されている。

電子支援とは、当時の青瓦台内部の電算網。文書のうち「今後の日程」という表には、盧武鉉政権の国政関連資料を▽就任前の資料▽電子支援の資料▽ホームページ▽視聴覚資料▽非電子資料▽個人の資料－－の６つに分類した後、「退任後の活用システム」に移管する、となっている。

特に０７年１１月から２段階にわたり「電子支援の複写、私邸へ移管」という日程までも明記されている。

盧前政権側は資料の持ち出しをめぐる議論が広がった後、「昨年末まで行政自治部（行自部、現・行政安全部）側と前大統領の閲覧権を保障する問題について協議したが、成果が得られず、任期が残り少ない年初に大統領の決定により、私費ででも（資料の）写本を過渡的に確保し活用しよう、という方針が決められた」（千皓宣前青瓦台スポークスマンなど）と釈明していた。

李珍福議員は「盧前政権側の釈明をひっくり返す証拠資料だ」と主張した。

◇およそ３億ウォンの予算も請求＝李議員は昨年１０月９日、大統領秘書室が行自部に「退任後、私邸での回顧録作成などに向けた資料システムを構築する必要がある」「退任後の電子支援資料システムの構築」などを理由に約３億４０００万ウォン（約３４００万円）の予算を請求した公文も公開した。この公文には「セキュリティー上の理由からオンラインでのサービス提供が難しいため、電子支援資料システムを構築して提供する」という表現とともに、ハードウエア購入費１億５０００万ウォン、ソフトウエア購入費１億５７００万ウォン、開発関連経費３５００万ウォンと記している。