米大統領選挙が１０代の女性の妊娠問題で騒がしくなっている。 共和党史上初めて女性副大統領候補に指名されたペイリン・アラスカ州知事の高校生の娘の妊娠が明らかになってからだ。 ペイリン州知事は「娘はボーイフレンドと結婚してから出産する」と述べ、事態の収拾に乗り出した。 娘の出産決定を誇りに思うと話した。 しかしこれを受け、学校で避妊法など性教育を実施するのに反対してきた共和党に非難が出ている。 米国で毎年、数十万人の１０代の少女が婚前妊娠・出産している現実を度外視しているということだ。

韓国も他人事ではない。 統計庁によると、昨年、１５－１９歳の少女１０００人当たり２．３人が出産した。 公式統計を見ても、１０代の未婚母は一年に３５００人ほど発生している。 妊娠した少女のうち出産するケースは２０－３０％にすぎず、残りは中絶している点を考えれば、１０代の性問題は危険水位に達していることが分かる。

このため家庭と各級学校で男女生徒に「責任ある性」を教える予防教育を強化する必要がある。 これと同時に、１０代の未婚母に対する社会的保護装置も用意しなければならない。 昨年末の国家人権委員会の実態調査によると、１９歳以下の未婚母の７１．４％が妊娠のために学業を中断している。 ほとんどの少女が出産後に学業を続けることを希望しているが、学校側が退学を勧めるからだ。 学業を終えられない場合、失業と貧困につながり、その子どもまでが社会の疎外階層に転落する可能性が高い。 したがって妊娠後にも１０代の少女が勉強を続けられるよう、各種相談および保育プログラムを運営中の米国およびヨーロッパ国家をベンチマーキングすべきだ。

また養子に対する認識の転換も必要だ。 １０代の未婚母が出産した子どもの約８０％が養子になり、このうち相当数が海外へ行く。 この子どもたちを韓国社会が包容して育てれば、低出産問題を解決するうえでも助けになるはずだ。