鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土海洋部長官は２日、国会の国土海洋委員会業務報告で「条件が整い、国民が必要だと言えば、大運河事業を再度推進していくことも可能だ」と話した。

鄭長官はこの日の国会で民主党の金世雄（キム・セウン）議員が「韓半島大運河事業を再開する可能性はあるのか」と尋ねると「政治的な立場を離れ、静かに議論する時間がなかった」と話した。「大運河事業が白紙化されたのか、中断されたのか」という質問に対し、鄭長官は「大統領の特別談話によって当初、民間資本事業として推進していた大運河事業は中断した状態にある」と答えた。

李明博（イ・ミョンバク）大統領は６月の特別談話を通じ「国民が反対するなら、大運河建設を推進しない」と約束した。これを受け、国土部の大運河関連組織と研究チームが解体された。

これに対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）では何の議論もなかった」とし「大運河は郭承俊（クァク・スンジュン）元国政企画首席所管であったが、彼が辞めたころから大運河事業が動力を失い、現在は担当者もいない」と話している。

国土部の関係者は「条件が整えば議論をしてみる必要があるということであって、事業再開を念頭に置いた発言ではない」と説明している。