８月２７日、政府は‘国家エネルギー基本計画’を発表した。 「２０３０年まで新再生エネルギー産業に１１１兆５０００億ウォン（民間７６兆３０００億ウォン、政府３５兆２０００億ウォン）を投資し、新しい成長動力に育成し、この分野で雇用９５万件を創出する」という内容が骨子だ。

すぐに記者らは「それだけ投資するための予算案はあるのか」と尋ねた。 李允鎬（イ・ユンホ）知識経済部長官は「これから企画財政部など関係部処が協議して用意する」と述べた。 すると、また「それなら民間企業の７６兆ウォンの投資を引き出す具体的な案はあるのか」と尋ねた。 「インセンティブを与えて（投資を）誘導する」という返答だった。 バラ色の青写真を並べたが、具体的なことは何も決まっていないということだ。

同じ日、国連のシンクタンクである国連ミレニアムプロジェクトと韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、１０年後の韓国の姿を予測した研究物を出した。 これによると、現在９６％のエネルギー海外依存度を２０１７年に９０％に引き下げられる、ということだ。 しかし政府の目標は、それよりも５年早い２０１２年にエネルギー海外依存度を８２％に下げる、というものだ。 専門家の展望を大きく上回る構想だが、「どのようにするか」についての内容はない。

構想だけで実践のない‘政府のリップサービス’は以前にも多かった。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は２００６年８月、「福祉を大きく前進させ、２０３０年までに生活の質を世界１０位に押し上げる‘ビジョン２０３０’を出した。 具体的な予算計画がなく‘１６００兆ウォンが必要な小説’という冷笑を買った。

国家ビジョンは数字遊びではない。 政府の発表をそのまま信じる国民もない。 崇実（スンシル）大行政学科の呉徹虎（オ・チョルホ）教授は「徹底的に実現の可能性を確認し、関係部処と協議を終えて具体的な構想を出してこそ、国民の信頼を得ることができる」と話した。

しかし半信半疑しながらも市場は政府の発表によって動いたりもする。 政府が新再生エネルギーに集中投資するという話が伝えられると、すぐに関連会社の株価が上昇した。 後にこういう投資家は政府に失望して背を向ける、というようなことが繰り返されてはいけない。 バラ色の絵を見せるのではなく、本物のバラ色の世の中をつくるのが良い政府だ。