米国は、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）核施設の無能力化を中断すると宣言したことに対し、強硬姿勢で臨むという立場を明らかにした。

ホワイトハウスのフラトー副報道官は２６日、「北朝鮮が無能力化措置の再開をテロ支援国指定解除に結びつけているのを知っている」とし「米国はこれまで、北朝鮮が核計画の検証手続きを確立すればテロ支援国指定を解除する、という立場を表明してきた」と述べた。

米国務省のウッド副報道官も同日、「北朝鮮の措置は、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の合意を違反したという点から非常に懸念されるものであり、退行的な措置だ」とした後「６カ国協議の関係国と協議しつつ、今後どう展開されるかを見守る考え」と述べた。さらに「北朝鮮がどういった考え方をしているのかは分かりにくい」とし「これまでの交渉過程で浮き沈みが続いたものの、重要なのは北朝鮮が合意を尊重することだ」と明言した。

北朝鮮が先に核検証の義務を履行してこそテロ支援国指定の解除が可能だ、という従来の原則を再確認したのだ。

米国は、北朝鮮が「核検証の要求を最小限度に受け入れながらテロ支援国指定解除を獲得しよう」という意図で状況を悪化させる手法を使っている、と判断し、「北朝鮮にはこれ以上譲歩しない」という意志を示したものとみられる。