地球温暖化と環境汚染に備え、主要先進諸国は１９９２年「気候変化に関する国連基本協約」を締結した。引き続き９７年には京都議定書を採択するなど、持続可能な成長に対する認識を強化し、二酸化炭素、フロンガスなど大気汚染物質の排出を２０２１年まで一定量を削減することで合意した。政府が緑化技術とクリーンエネルギーをもとに新しい成長動力と就職口を新たに作る「低炭素グリーン成長」を新しい６０年のビジョンとして提示したことも世界の動向に歩調を合わせた歩みだといえる。

石油価格が１バレル当たり１２０ドルを超えるエネルギー危機となり、グリーン物流体系（Green Logistics）の構築はますます切実となった。これを通じて韓国は世界３大経済圏で台頭している北東アジア物流圏の次世代中心国家として飛躍することができる足がかりを用意できるだろう。産業競争力はもちろん、国家競争力向上というシナジー効果も期待できる。グリーン物流体系の活性化のために、政策的支援として次のようなことが重要だ。

第１、グリーン物流体系を通じて環境にやさしい輸送と経済的利益の実現が同時に可能だということに対する新しい確信が必要だ。

第２、政府はこれに関連する新技術研究開発を積極的に支援しなければならない。

第３、化石燃料中心で、道路輸送から鉄道と水運輸送を強化するグリーン物流インフラの構築が必要だ。

第４、専門行政部署の指定と具体的予算対策の準備。

第５、国際的環境規制政策に合う物流基準設定と関連法規の財政費が要請される。特に同一品目でも生産企業が違えばそれぞれ違う回収過程を経る非効率的で個別的な回収物流体系を標準化する技術構築が至急だ。

終わりに、南北経済共同体を備えた南北及び北東アジア物流互換システムの開発が必要だ。

南北鉄道（京義線、東海線）が完工されれば鉄のシルクロードと連携して韓半島は２１世紀交通物流中心地として飛躍できる。南北間輸送物流費は現在の５分の１水準に節減され、韓半島～ヨーロッパ輸送期間も大きく短縮される。

グリーン物流体系はこのように「低炭素緑成長」の核心要素だ。石油類の消費と大気汚染を加重させる既存物流システムを脱して輸送競争力と環境保全ができる新物流産業への認識転換が切実だ。