李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、光復節（８月１５日、日本による植民支配からの解放記念日）式典の祝辞で「グリーン技術とグリーンエネルギーで新たな“成長動力”と雇用を創出するグリーン成長は新国家発展のパラダイムだ」と述べた。

李大統領は「２０２０年までに新再生エネルギー使用の割合を１１％まで高める」と明言した。

具体策をうかがうため知識経済部に尋ねてみた。「計画を準備中」という担当者の言葉しか聞けなかった。大統領の発言は宣言的な意味が強いものの、急造されたという印象を否めなかった。

２カ月前に福田康夫首相が発表した「福田ビジョン」が思い浮かんだ。福田ビジョンは▽日本の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減（現在より６～８割）させる▽太陽光発電の普及率を２０２０年までに現在の１０倍に増やす――というものだ。

すでに日本は９７年末に京都議定書を採択して以降、「低炭素社会」に向けた準備を着実に進めてきた。日本の産業部門のエネルギー効率はすでに韓国の３倍にのぼる。米国・欧州連合（ＥＵ）よりもはるかにエネルギー効率が高い。早くも９９年に世界最大の太陽電池生産国になった。

李大統領がエコ産業を新たな成長動力に決めたことに異議を唱える人はほとんどいない。しかし果たして競争力のあるエコ産業を育成できるかどうかは未知数だ。

市民団体の環境運動連合は「約１０年以上前からエネルギー効率革命を進めてきた先進国との格差をどのようにして埋めていくかについての意志と戦略が見えない」と指摘した。また新再生エネルギー割合の目標は中国にも及ばない、と批判した。

韓国は２０１３年から温室効果ガス削減が義務付けられる可能性が高い。それだけに環境産業の強化は急がれる課題だ。しかし宣言だけではいけない。国富を創出できる長期的かつ具体的な計画が必要とされる時点だ。

パク・ヨンウ大韓商工会議所持続可能経営院長は「最も急がれるのは、韓国の技術力を正確に把握して、３０－５０年先を見通した長期戦略を作ることだ」と強調する。

２０５０年までに太陽電池発電の費用を火力発電並みの１キロワット時当たり２円台に引き下げるという計画まで立てた日本に注目しなければならない。日本を越えて本当の競争力を備えるためには、宣言よりも実行計画が必要なときだ。