条約局出身の外交官が国際司法裁判所に続々と進出していることも、韓国にとって脅威となっている。雅子皇太子妃の父である小和田恆元外務省事務次官は条約局長出身だ。小和田元事務次官は2003年、国際司法裁判所(ICJ)判事になった。2005年、国際海洋法裁判所(ITOLS)裁判官に選ばれた柳井俊二元駐米大使も条約局長出身だ。ITOLSは海洋資源開発とEEZに関する紛争を仲裁する機関だ。独島(トクト、日本名・竹島)をはじめとする北方4島、尖閣諸島など、周辺国との領土問題を第一線で担当してきた外交官が国際紛争の仲裁者として活躍しているのだ。さらに日本は78年に赤谷源一元チリ大使が日本人初の国連事務次長になって以降、現在までに7人の事務次長を輩出してきた。国際社会でも日本の発言権が次第に強まっているのだ。
もちろん、その土台には日本の経済力が作用している。日本の国連分担金の比率は16.6%で米国に続いて2番目に高額だ。2006年の公的開発援助(ODA)の規模も、やはり世界3位(116億800万ドル、約1兆2488億円)だ。日本外務省は国連安保理の常任理事国入りを最も重要な課題としている。