１９４７－５２年、日本・東京で米国民間官吏が担当できる最も重要な３職責を兼職した人物がいた。 米国務省駐日政治顧問、連合軍最高司令部外交局長、連合国対日理事会米国代表兼議長だったウィリアム・シーボルト（１９０１－８０）だ。 鄭秉峻（チョン・ビョンジュン）木浦（モクポ）大教授はシーボルトを韓日間の独島（ドクト、日本名・竹島）紛争の火種を作った核心人物と見ている。 季刊歴史批評２００５年夏号に掲載された論文「ウィリアム・シーボルトと独島紛争の始まり」がこういう内容だ。

海軍士官学校出身のシーボルトは１９２５年、駐日米国大使館武官部に勤め、３年間、日本語を勉強する。 この時に結婚した女性が日本人２世で、義父は英国人法律家、義母は日本人画家だった。 ３０年に転役したシーボルトは米国で弁護士資格を取得した後、日本で妻の父が運営していた神戸法律会社を預かった。 第２次世界大戦の軍服務を終えたシーボルトは４５年、東京駐在連合国最高司令官政治顧問団の特別補佐役に任命される。 翌年、特別試験を受けて正式に外交官となり、とんとん拍子に出世した。 シーボルトは日本の秩序正しい社会、親切で誠実な人々、誠実で倹約な社会気風に感銘を受けた。 個人的に日本の皇族、高級将校、政治家と親しかったシーボルトは吉田茂首相を‘日本のチャーチル’と評した。

問題は、シーボルトが影響力を発揮した時期が連合国と日本の間の講和条約が準備・締結される時期と重なるという点だ。当初、米国側の講和条約１－５次草案は、独島を韓国領と明示していた。 しかしシーボルトは４９年１１月、米国務省に対し、独島を日本に帰属させることを建議した。 「この島に対する日本の主張は古くからあり、妥当だと考える。 韓国近海の島だとは考えにくい」という内容だ。 シーボルトは日本外務省が作成した領有権主張冊子も米国に送った。 これを受け取った米国務省は６－９次草案で独島を日本領に含める。 しかし英国と豪州が反対し、米国は一歩退いた。 結局、５１年９月に締結されたサンフランシスコ講和条約からは独島に対する言及自体が抜けた。 日本はこれを基礎に‘独島領有権’を主張し始めたのだ。

日本は５４年１１月、国務省極東担当次官補だったシーボルトに、独島問題を国際司法裁判所に提訴することについて米国側の見解を尋ねた。 シーボルトは「提訴よりは両国間の解決が望ましい。 日本は主張を続け、怠慢によって権利が侵害されないよう韓国に覚書またはその他の定期公文を送らなければならない」と勧告した。 シーボルトは豪州大使を最後に公職を離れたが、シーボルトが残した火は相変わらず消えていない。 韓国民の憤怒の雷管として、韓日両国の友好善隣の障害物として、国力と外交力を至急に高めなければならないもう一つの理由として…。