米国連邦政府機関である地名委員会（ＢＧ）が、独島を「主権未指定地域」と表示を変更した。政府はもちろんのこと、駐米韓国大使館さえまったく知らなかった。これまで韓国領土と分類してきたのに、急に主人のない地と表示を変え、韓国側に一言も事前通報がなかったのだ。失望を超えて裏切りを感じる。

ＢＧはこれまで独島の代わり「リアンクール岩石（Liancourt Rocks）」という中立的名称を使いながらも主権表示項目には「韓国」と明記してきた。ところで最近、急に「主権未指定地域（Un designated Sovereignty）」に表示を変えた。公式名称の次に来る変形名称表記手順も変更した。以前までは韓国名である「独島（Tok-to）」を先に表記してきたが、日本の名称である「竹島（Take Sima）」を先に掲載した。

駐米韓国大使館の問い合わせに対し、ＢＧは「リアンクール岩礁と関連する米政府政策によって単純にデータベースを整理したもの」という返事を出したという。独島領有権問題に対して中立的立場を取る米政府政策に合わせるためだからという説明であるようだが、我々は理解することができない。ＢＧがリアンクール岩礁という公式名称を使ってから、もう３０年が過ぎたが、今になって急に主権未指定地域に変えた理由に対する説明がないからだ。一体何の事情が変わったのか。何の根拠で主権表示と変形名称掲載の順序を変えたのか、米国は理解できるよう釈明しなければならない。主権がかかった敏感な問題であることをちゃんと知っていながら、どうして一言、事前に通報さえなかったのかも説明してほしい。

同盟国に対する最小限の礼儀さえ無視した米国側のやり方に１次的問題があるといっても、それがＢＧの動きを前もって把握し、適切に対応することができなかった政府と駐米韓国大使館に対する免責事由になることはできない。政府は米国に正確な釈明を要求し、十分な国際法的・歴史的根拠をもとに領有権表示の過ちを正さなければならない。