ＡＲＦに続き「ＮＡＭ支持宣言」試みる

北朝鮮がイラン・テヘランで開幕した非同盟運動（ＮＡＭ）諸国会議の声明に「昨年１０月４日の南北（韓国・北朝鮮）首脳会談宣言の履行」という議題を入れるのを阻止するため、韓国政府が外交通商部（外交部）高官を急きょ派遣したことが２８日に確認された。

政府高官筋は「先週東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）に続き、今週の非同盟運動閣僚級会議でも北朝鮮が“１０月４日の首脳宣言（以下・１０．４宣言）を支持する”という文言を同会議の“最終文書”に入れようとする動きが感知された」とし「こうした動きは、国際機関を通じて同宣言履行への支持を取り付けようとする北朝鮮の全世界に向かったキャンペーンと見られる」という見方を示した。

政府はこれにより、同会議（今月２７～３０日）を控えた２５日、呉俊（オ・ジュン）外交部多国外交条約室長を現地に派遣した。

北朝鮮の朴義春（パク・ウィチュン）外相はＡＲＦの閉幕後にイラン入りし、２８日現在、ＮＡＭ閣僚級会議に出席中だ。０６年にキューバのハバナで開催されたＮＡＭ閣僚級会議では「２０００年６月１５日の南北首脳宣言を支持する」という文言が最後の会議声明に盛り込まれた。

北朝鮮はＮＡＭ諸国会議に出席している１１８の公式加盟国の一国だ。半面、韓国は公式加盟国ではなくゲスト資格であることから、開幕式・閉会式にのみ出席でき、本会議への出席は制限される。

政府筋は「現地で１０．４宣言の議題化を阻止するための外交努力を続けているものの、韓国は公式加盟国でないため難航している」とし「これまでの国際舞台の様相とは異なり、攻守が逆になっている局面であり、結果は絶望的といえる」と懸念した。

ほかの消息筋は「シンガポールで開かれたＡＲＦで北朝鮮は“１０．４宣言への支持”という文言を入れるため、全力で外交努力に奔走した」とし「ＡＲＦを皮切りに北朝鮮のこうした試みが国際機関全般に拡大する可能性があり、政府はやむを得ず同文言を削除せざるを得なかったと聞いている」と説明した。

北朝鮮が「１０．４宣言の履行」を国際社会の懸案としてアピールさせようとしているのは、核問題の進展による朝米関係の改善を進めるのと同時に、南北関係が停滞する原因を李明博（イ・ミョンバク）政府の対北朝鮮政策に転嫁し、国際社会を通じて韓国政府に一層強い圧力を加えるためのもの、という見方が出ている。

冷戦体制だった１９６１年、インドのネルー首相、ユーゴスラビアのチトー大統領、インドネシアのスカルノ大統領、エジプトのナセル大統領など第三世界リーダーらの主導で作られた非同盟運動会議は、非同盟主義をもとにした参加各国間の協議を強調し、キューバが議長国を引き受けている。

◇「外交安保全体の入れ替え」求める声高まる＝この日政界では、米政府の独島（トクト、日本名・竹島）表記変更を防げず、ＡＲＦでは議長声明をめぐる文言削除という騒ぎを招いたことに対し、外交安保チームの責任を問う声が広がった。

野党統合民主党（民主党）の金裕貞（キム・ユジョン）スポークスマンはこの日「政府は即刻、前後の事情を究明し、外交力の不在について謝罪しなければならない」とした上で「李大統領はすべての責任を問い、外交ラインを即刻更迭せよ」と求めた。

李会昌（イ・フェチャン）自由先進党総裁は党本部ビルで議員・党役員緊急懇談会を開き「この調子ならば現政権は崩壊してしまうだろう」とし「国務総理と外交・安保・経済閣僚など長官を入れ替え、新しい第２期内閣をスタートさせるべきだ」と注文した。

＊非同盟（Ｎｏｎ－Ａｌｉｇｎｅｄ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ＝ＮＡＭ。ブロック不加担とも）＝第二次世界大戦以降米国と旧ソ連が主導した「東西冷戦」下における軍事同盟・軍事ブロックに加わることを拒む外交姿勢を示したアジア・アフリカの新興国による同盟。インド・ユーゴスラビア・インドネシアなどの主導で５０年代半ばから「非同盟運動」の形で出発し、６１年に加盟国２５カ国がユーゴスラビア・ベオグラードで第１回非同盟諸国首脳会議を開き、正式にスタートした。現在は北朝鮮など約１１０カ国が加盟国になっており、韓国はゲストの資格だ。