歴代政権を第１共和国、第３共和国などと呼ぶのは政治体制による時代の区分法だ。フランス憲法史の時代区分法を取った。フランスは１７８９年の大革命以後、数回政治体制が変わった。３度の立憲君主制、２度の制定政治、反独裁政、５回の共和制を経験した。共和制が中断、復活する度に第○共和国と呼んだ。

第１共和国はフランス革命以後、立憲君主制を経て国民公会が執権した１７９２～１８０４年だ。フランス革命の絶頂期だ。現在のフランスは１９５８年、ドゴール大統領以後第５共和制だ。サルコジ大統領は第５共和国の６人目の大統領で、最近第５共和国に入って最も大規模の憲法改正を推進し、注目されている。大統領の議会演説権付与など大統領の権限強化が骨子だ。

我が国は４８年建国以来、ずっと共和制が維持され、フランス式の共和国分類では語弊がある。政府の形態を変える憲法改正や政治的激変を基準にした韓国式区分法と見るのが妥当だ。李承晩（イ・スンマン）大統領の第１共和国（１９４８～６０）に続き、４・１９で大統領制から議員内閣制に変わった第２共和国（６０～６１）、５・１６でまた大統領制に変わった第３共和国（６１～７１）、維新憲法の第４共和国（７２～７９）、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権の８次憲法改正と第５共和国（８０～８７）だ。

６・１０抗争以後、大統領制が直接選挙に変わった盧泰愚（ノ・テウ）大統領からは第６共和国だ。その後には共和国という表現の代わりに「○○政府」が登場した。政府の歴史性と理念を掲げた文民政府、国民の政府、参加政府がそれだ。創始期「実用政府」を掲げた現政府は、そのまま名前の「李明博政府」を選んだ。

最近、世間に「第５共和国」が大きく膾炙する。特に政府の放送政策と関連してである。政府は「第５共和国の清算」を掲げ、言論労組と放送界は「第５共和国回帰」と対立する。たとえば政府はＭＢＣ所有構造、ＫＢＳ２、コバコなどの問題が８０年言論統廃合で誕生したので、その残滓を清算し、過去に追いやってしまおうというものだ。一方、ＹＴＮなど一連の放送界“コード人事”と、ＫＢＳとＫＴＶを混同した青瓦台当局者の発言などは「第５共和国回帰」という批判を免れることが難しい。政府批判的なテレビ番組に検察捜査で対応し、放送局社長交代に政権の運命がかかった格好もそうだ。

清算でも回帰でも、２１世紀に「第５共和国」という悪霊に捕らわれていることは不幸だ。第５共和国という遠い歴史の中の単語が不意に２１世紀の市民の生活を何カ月もゆさぶっている最近の状況は、国家的疲労感を加速させるだけだ。もっと重要なのは第５共和国式で進めることを容認する２１世紀の市民たちはもういないという点だ。これからは腕力や武力ではなく、同意で国民の心を買わなければならない時代だからだ。