大事な個人情報が漏れる事態にたまりかねて消費者たちが直接立ち上がった。今まで企業が管理不十分、または故意に顧客の私的情報を流出してもうやむやにしてきた慣行をなくそうとするものだ。

消費者市民の集まりなど消費者団体たちは２２日午後、発生した大型ポータルサイトダウムの電子メール露出事件と関連し、被害事例を受け付けて集団訴訟を準備している。ダウムがシステム改善作業をする際、エラーが発生し、当時接続中だった５５万人の電子メールリストが他人にそのまま露出した。メールの内容も露出され、削除されたという被害も数百件申告された状態だ。

このように個人情報流出の危険が大きい作業をユーザーが多い昼に進行したダウム側の安易な考えにまず驚かされる。それに迅速に事故現況を知らせて被害を最小化しなければならないにもかかわらず、これを隠したまま翌日まで“システム確認中”という案内文だけ出していたことも無責任な態度だ。消費者たちが集団行動に出て波紋が大きくなった２４日には、代表が出て謝罪し、再発防止策を約束した。あと放送通信委員会の調査結果を見守るべきだが、事態は簡単に収まる様子ではない。企業の過失が大きいと明らかにされた場合、被害補償を要求する消費者たちの民事訴訟が続く態勢だ。

ポータルサイト、インターネットショッピングモール、通信・金融会社などの個人情報流出不感症は危険水位に至って久しい。その結果、消費者たちは無差別的なスパムや広告電話攻勢などいろいろな被害に苦しんできた。これまで企業が被害者一人ひとりの問題提起を無視してきたことを思えば消費者たちの集団行動は当然の権利だ。最近、消費者団体が顧客情報を流出したハナロテレコムなど４つの企業に史上初の消費者団体訴訟を起こすと脅かすと、３社が関連約款の修正方針を明らかにしたのを見てもそうだ。この際、業界は消費者たちの目の高さにふさわしい個人情報保護意識を持ってほしい。第２、第３の類似事故が起こった場合、一段と厳しくなった消費者たちが絶対に座視しないはずだからだ。