情報化社会でいちばん警戒しなければならない対象は情報化の逆機能だ。インターネットに流布される悪意的な虚偽情報がどれだけ巨額な社会的費用を支払うかは狂牛病（ＢＳＥ）問題で十分に体験した。匿名の陰に隠れて猛威を振るうサイバー暴力が自殺につながり、悪意の書き込みの被害者たちがひどい精神的苦痛を訴えるケースが少なくない。インターネットは日ごとに爆発的に膨脹するのに、方法と制度がまともに付いて行くことができていないのが現実だ。皆が安心して情報化社会の便利性を享受するためにも歪んだインターネットの慣行はすぐにも正さなければならない。

政府が昨日、インターネット上で住民登録番号などの個人情報を収集・保存する行為を禁止するなど新しい“情報保護総合対策”を出したことは正しい措置だと思う。これまで無分別な個人情報収集がハッキングやボイスフィッシングなどの弊害を生んだのは事実だ。大型ポータルサイトの書き込み実名確認と悪質な書き込みに対する監視義務を賦課したのも適切な判断だ。ポータルは処罰規定がないという理由で臨時措置を守らず被害を育てたのが１度や２度ではない。悪意の書き込みやスパムメールの刑事処罰根拠を用意したのも当然必要な措置だ。ただ、政府が過度にインターネットを規制するという印象は避けるべきだ。法務省が出した「サイバー侮辱罪」が代表的だ。侮辱罪は現行法でも処罰することができるだけにサイバー時代に合った現行法にするのが正しい。ろうそく集会に対する腹いせとして国民を脅かそうとしていると誤解を招く可能性があるからだ。

これからポータルは社会的影響力だけの責任も担わなければならない。ネチズンの気を引いて、多くの金儲けをするために無制限の自由を享受することはできない。“表現の自由”という名のもとには、ポータルを媒介にしたサイバー暴力など言語道断である。表現の自由は他人の名誉と権利、韓国社会の常識を侵害しない範囲でのみ尊重される。包丁は料理するときは文明の利器だが、過って振り回せば致命的な凶器に変わってしまう。インターネットも同じだ。ポータルはどうして韓国社会が新しい規範と制裁を強制するのか、真剣に悩まなければならない。