趙甲済（チョ・カプジェ）元「月刊朝鮮」代表が１７日、「ＭＢＣ（文化放送）は毒劇物が入ったビールを流通させておきながらリコールまでも拒否し、被害者を出しているビール会社」と表現し、「放送許可を取り消すべきだ」と主張した。

趙氏は自身のホームページで、「ＭＢＣ（文化放送）は米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）危険性を誇張－歪曲－ねつ造で全国的にまき散らし、これに影響を受けて夜間の不法集会が起きると、この不法行為を積極的にかばい、宣伝した」とし「警察が不法暴力デモを取り締まると、ＭＢＣは一方的に不法暴徒の側に立った」と強調した。

趙氏は「（ＭＢＣ事態は）建国以来初めて見る、民主的基本秩序に対する真っ向からの攻撃であり、大韓民国という共同体の公益と秩序に対する現存する明白な脅威」と非難した。

さらに「現存する明白な脅威に対しては、政府が速かに対応しなければならない」とし「ＭＢＣの放送許可は２０１０年１２月３１日に満了するが、その時まで待てないほど差し迫った事態だ」と強調した。

趙氏は「まず李明博（イ・ミョンバク）大統領自身が、ＭＢＣの扇動報道は放送法と許可条件を違反したもので‘許可取消’事由に該当するという点を国民に説明しなければならない」とし「崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長は専門的な立場で、ＭＢＣの扇動報道が許可取消事案であることを詳細に説明する必要がある」と主張した。