日本の文部科学省が１４日に公表した中学校の新学習指導要領の解説書（社会編）は、間接的に韓国が独島（ドクト、日本名・竹島）を違法に占領しているかのように記述している。事実上、独島を「韓国から奪われた日本領土」と定義付けたのだ。

解説書は、北方領土の部分については「日本固有の領土だが、現在ロシアに不法に占拠され、返還を求めている」と記載している。独島問題を北方領土をめぐる紛争と同様に表現したのは、すなわち「韓国が日本領土の独島を不法に占拠し、韓国は独島を日本に返還すべき」という意味を込めているのだ。

従来の「領有権の主張」を超えて「返還の要求」までしたものといえる。独島を国際社会で紛争地域化し、国際司法裁判所に持ち込むというのが日本政府の狙いだ。このため日本は相当な資料を収集しているという。

また韓国政府が強硬姿勢を示すほど日本にとっては有利だという計算もしている。今回の解説書の波及効果はかなり大きいと予想される。

日本政府は「教師の学習指導を助ける参考書にすぎない」という立場だが、日本の教科書会社はこの解説書をもとに教科書を作るからだ。したがって現在は１４の社会科教科書のうち、４種類にのみ独島関連の記述があるが、２０１２年以降はすべての教科書に掲載されるとみられる。


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