国土部長官「独島は韓国領土、事務所建設を含め投資・管理強化」
国土海洋部は１４日、独島（ドクト、日本名・竹島）が韓国の領土であるという点を明確にするため、独島に対する投資と管理を強化すると明らかにした。
独島の管理を担当する現場の事務所を来年までに別途に設置し、２７トン規模の管理船を１６０トン規模に拡大して建造する計画だ。
鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土部長官は「独島は歴史的、国際法的にも韓国固有の領土であることに異論の余地がない、というのが政府の確固たる立場」とし、このように明らかにした。
鄭長官は「０５年に制定された『独島の持続可能な利用に関する法律』に基づき０６年から５年基本計画を立て、毎年施行計画を樹立してきた」とし「今年は５分野・１４事業で計８４億ウォン（約９億円）の予算が投入される」と話した。
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