米国の韓半島専門家でジョンズ・ホプキンス大学付設韓米研究所のドン・オーバードーファー所長は 「現在行われている韓国のデモは、米国産牛肉輸入反対のためというよりは、新政権に対する政治的抗拒だ」と主張した。

１日（現地時間）、米外交協会（ＣＦ）とのインタビューで「今回のデモは、牛肉は小さな要素であり、韓国の民族主義と韓国内の多様なグループたちの抗拒が核心だ」と分析した。

「今回のデモは１０年間、進歩政権が執権した後、韓国人たちが保守主義者を大統領に選んだという事実、特に保守主義者たちに対する進歩集団の反対と関連がある」と述べた。また「牛肉は食べる問題と係わっていて、反対集団が最も手軽に攻略することができる対象となった」とし「韓国政府もこれをまともに対処できず、抗拒が広く拡散した」と指摘した。

それとともに「韓国は米国人たちが知らぬ間に民主化された国になった」とし「デモはもちろんすべての形態の反対意思表現が可能になったという意味だ」と説明した。これに「韓国で進歩派は左派ではなく、自由主義者（Ｌｉｂｅｒａｌ）であり、ヨーロピアンなら彼らを穏健社会主義者程度に見るだろう」と付け加えた。

同所長は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）について（大統領選挙を控え）米議会日程上、年内に批准の同意を受けることができないのは確かだ」と見通した。また「大統領選挙が終われば来年初め、米国政府がＦＴＡ批准同意案を議会に提出することを願うはずだという観測があるが、まだ米国国内にはＦＴＡを反対する者が多い」とし「むしろ韓国でＦＴＡ批准同意案を処理するのにもっと良い機会があるだろう」と話した。


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