７月からすべての飲食店で、牛肉入りのすべての料理に原産地を表示しなければならない。

ハンバーガーのパティ（ハンバーグ）など牛肉加工食品と牛肉が入っているデリバリーやケータリングの場合も同じだ。米国産牛肉の内臓は３０センチメートル間隔でサンプル組織を採取して検査するなど検疫が強化される。

農林水産食品部は２４日、こうした内容を盛り込んだ米国産牛肉関連の後続対策を発表した。

農食品部は産地表示対象を拡大する内容の農産物品質管理法施行令を７月初めから実施することにしている。現在１００平方メートル以上の飲食店にのみ適用している産地表示の義務が、すべての飲食店と学校や幼稚園などの給食施設に拡大される。ここには食堂、結婚式場など一般飲食店のほか▽ファストフード店・大衆食堂▽学校・企業・病院・公共機関－など５０人以上の集団給食所が含まれる。

また、５０人未満の給食所でも乳幼児の保育施設や幼稚園などには産地表示を義務づける方針だ。

しかし産地表示対象の拡大に対しては実効性をめぐる議論が広がっている。対象となる飲食店や給食所がおよそ６４万カ所にのぼるのに対し、現在、取り締まり担当者は約６００人にすぎない。

また牛肉入りのスープや惣菜はもちろん、デリバリーの場合にも別の産地表示が義務づけられる上、表記方式も複雑であることから、それを実行に移しにくい零細な小規模食堂は反発するものと予想される。

これに対し農食品部は、取り締まり担当班を１０００人に増やすほか、申告褒賞制を活性化させることで市民の自発的な参加を増やすとしている。また当分、小規模な飲食店には処罰よりは指導・誘導を中心に取り締まりを行うという計画だ。

鄭勝（チョン・スン）農食品部食品産業本部長は「食品医薬品安全庁・警察・自治体と連携し共同取り締まりシステムを作り、流通現場への追跡、企画取り締まりなどを通じて実効性を高めていく考えだ」と話している。


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