シャープと関西電力が大阪堺市の臨海部に世界最大級の太陽光発電施設を建設すると、朝日新聞が２４日に報じた。

０９年度中に着工、１１年度中の稼働を目指す同施設の最大発電出力は２．８万キロワット。現在最大のスペインの施設（２．３万キロワット）を上回る。

堺市臨海部に建設される施設の発電出力は８０００世帯の電力消費量に相当する。年間約１万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を減らせると期待されている。関西電力は総額５０億円を投資し、大阪府が所有する堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第７－３区」（約２０ヘクタール）に太陽光発電所を建設する予定だ。発電された電力は一般家庭にも供給する。

同時にシャープは同地から３キロ離れている堺区に建設中の液晶パネル工場と太陽電池工場の屋上に、関電と共同で「堺コンビナート太陽光発電施設」（仮称）を設置することにしている。日本の電力会社が太陽光発電に参加するのは初めてだ。

またシャープが生産する「薄膜型」と呼ばれる新型太陽電池を大規模施設では世界で初めて使う。日本で一時停滞していた太陽光発電の普及が再開された理由は、福田康夫首相が地球温暖化対策として打ち出した「福田ビジョン」にある。

この対策をもとに作られた新エネルギー政策には「２０２０年まで新築住宅の７割以上で太陽光発電を利用する」という具体的な目標が含まれている。日本政府が０５年に太陽光発電の住宅向け補助を廃止するなど足踏み状態が続く間に、ドイツなど欧州諸国は太陽光発電による電力拡充など同市場を着実に拡大してきた。


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