国際通貨基金（ＩＭＦ）が２４日、韓国の今年の経済成長率見通しを４．１％に下方修正した。今年４月に示した見通し４．２％からさらに０．１ポイント引き下げられたもの。

ＩＭＦの成長率の見通しは、これまで諸国際機関が発表したものの中で最も低い数値だ。特に原油高の衝撃が本格化する第４四半期には成長率が２．６％に下がるものと見通している。

ＩＭＦはしかし、来年半ばから韓国経済が成長傾向を回復し、来年第４四半期には５．９％の成長が見込まれるとしている。来年半ば以降、景気が回復に転じるものの、それまではかなり鈍化するという意味だ。

ＩＭＦはまた、原油高が続く場合、今年の消費者物価の上昇率が４．３％に達するという見方を示した。政府の経済運用についてＩＭＦは「経済成長が持続的かつ強いため、期待インフレが目標範囲にとどまるよう確実にすることが重要だ」とし「マクロ経済政策は当分インフレの制御に焦点を合わせるべきだ」と提案した。成長より物価を重視したのだ。

ＩＭＦはまた「短期外債がここ数年間激増したが、１０年前の国際通貨危機状況とは大きく異なり、リスクは高くない」と診断した。しかし「国際信用市場の混乱の影響から、各銀行にさらに大きな流動性危機が再来する恐れがある」とし「中小企業の与信は持続的かつ綿密に見守る必要がある」と指摘した。

ＩＭＦのアジア太平洋部門のアシスタント・ディレクター、ジェラルド・シフ氏は「外貨準備高が大幅に増えた上、銀行や金融機関が非常に健全で各企業の財務諸表も改善された」とし「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が強化された点で韓国は１０年前と違う」と話している。


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