殺人的な原油価格にも余裕を見せるフランス企業がある。 いち早く‘エネルギー節減・環境親和的経営’に転換した企業だ。 フランスの週刊誌パリジャン・エコノミーが１６日、こうした企業を紹介した。

フランス郵便局ラ・ポストは特に運送費用が多くかかる会社だ。 毎年、郵便物運送にかかる燃料費だけで１億５０００万ユーロ（約２４００億ウォン）にのぼる。 支店と営業所も多い。 総支店の面積は８００万平方メートルにのぼり、照明や暖房費もかなりかかる。 こうした企業の特性上、原油暴騰は大きな負担になるしかない。 しかし昨年、二酸化炭素（ＣＯ２）削減５カ年計画を打ち立てて体質改善を図っているのが功を奏している。

まず新しく入れ替える車１万台のうち５００台を電気自動車にした。 ５年以内に電気自動車を１万台に増やす計画だ。 郵便物を配達する時に利用する小型二輪車も３００台を電気車に変え、２０１２年までには３万台に増やすことにした。 全国の支店は環境親和的な省エネ建物に改造している。 このために１０億ユーロを投入した。 その結果、２つの支店はすでに‘炭素ゼロ’営業所に変わっている。 トイレの水は雨水を活用するなど営業所の電気・水・暖房をすべて自主的に解決するシステムを構築した。

金融会社クレディ・アグリコルはこの数年間、職員の移動距離縮小計画を着実に進めてきた。 会社で調査した結果、全職員の年間出退勤移動距離は１３００万キロに達した。 これを減らすため職員の同意の下、住居から最も近い支店に配置した。 この結果、職員の一日の平均移動距離は２２キロから１８キロに減った。 職員の業務効率も向上し、原油高時代にコスト節減効果も大きい、というのが会社側の説明だ。 同社はまた、パリ本店の営業用自動車３５台をすべて環境親和的省エネ型に変えている。 １キロ当たりＣＯ２排出量は１２０グラム未満で、費用も負担にならない。

製薬会社サノフィは輸出用薬品運送手段を航空便から船に転換した。 同社の運送担当者は「船に積んで運べば飛行機の３０分の１の費用で済む」とし「海外貨物の場合、８０％のコスト削減効果がある」と話した。

一方、原油高時代を迎え、エネルギーコンサルティング企業が好況を迎えている。 エネルギーコストが１年間に２倍以上に増え、浪費部分がないかどうか点検する企業が大きく増えたからだ。 コンサルティング費用は小規模な企業が３０００ユーロ（約４８０万ウォン）、大企業は１５万ユーロ（約２億４０００万ウォン）程度。 一度の点検でエネルギー浪費部分を見つければすぐに元が取れるため、要請が殺到している。 コンサルティング会社ベリタスのエネルギー最適化担当者は「昨年のエネルギーコンサルティングは１００件ほどだったが、今年は３月末までに１００件を超えた」と語った。

原油高時代に注目されるフランス企業

▽ラ・ポスト

－－営業用自動車５００台を電気自動車に入れ替え（５年以内に１万台に増やす計画）

－－配達用二輪車３００台を電気二輪車に入れ替え（５年以内に３万台に増やす計画）

－－全国の支店・営業所を環境親和的節電モードに工事中

▽クレディ・アグリコル

－－職員の出退勤距離を１人当たり一日平均２２キロから１８キロに短縮

－－本店の車３５台をすべて１２０グラム／キロ未満の親環境車に入れ替え

▽サノフィ

－－薬品輸出運送手段を飛行機から船に転換（費用８０％節減）

▽ロレアル

－－エネルギー節約型自動車に変える職員に補助金支給


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