１３日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）国民対策会議がろうそく集会の議題に公共部門民営化など政府の政策全般を含めることを決定し、‘牛肉政局’は新たな局面に入った。 対策会議の対政府闘争をめぐり社会的な論議が強まる見通しだ。

対策会議の決定の背景は、ろうそく集会に合流する団体が増えた点が主な要因と考えられる。 全国民主労働組合総連盟（民主労総）・全国教職員労働組合（全教組）など労働界と反米性向の在野団体、運河反対を主張する環境団体などの各集団がろうそく集会で結集した。 集会場ではすでに‘李明博（イ・ミョンバク）退陣’とともに‘大運河反対’‘民営化反対’などのスローガンが登場している。

２０日以後の‘政権退陣運動’を予告した対策会議としては、政府の政策に対する反対闘争を通じて参加者と団体の声を結集する必要性を感じたはずだ、という分析が提起される理由だ。

対策会議はこの日、ホームページで、地方自治体別に対策委を構成し、地域・大学別に行事を準備しよう、と提案した。 今後の闘争のための‘組織整備’と明らかにした。 地域別に地方区国会議員に対する抗議訪問とともに、民営化など５大議題に合わせた主題別ろうそく集会も推進する。

対策会議の関係者は「政府が国民をごまかそうとすればするほど、さまざまな声がろうそく集会の現場で出てくる。 政府が格別の措置を取らない限り、ろうそく集会の民心は広がるだろう」と述べた。

◇「ろうそく集会が変質」＝対策会議の対政府闘争のカギは市民・ネチズンの賛同だ。 ５月２日に始まり３７回続いてきたろうそく集会の動力は、前例のない市民参加だった。 自ら‘非暴力不服従’を叫ぶ市民の純粋性と自制力が、ろうそく集会を守ってきたといえる。

市民の参加を楽観している対策会議とは違い、インターネットには全面闘争や政権退陣に反発する声が力を増している。 この日、ポータル「ダウム」の討論広場「アゴラ」で、あるネチズンは「米国産牛肉を輸入しようとする政府には不満を感じるが、政権退陣運動につながるのは問題」とコメントした。

対策会議や市民・社会団体に対する不満と警戒心も目立ち始めている。 「大統領選挙で敗北した進歩勢力が、当初から政権反対を念頭に置いてしたことではないのか」という批判だ。

別のネチズンは「私もろうそく集会に参加したが、交渉の結果を見守ることもせず、過激な運動圏がするような反政府闘争に変質していて、残念でならない」と明らかにした。 反米運動と連係しようとする一部の動きに対し「米国牛肉と反米がなぜ結びつくのか」と反論する声もあった。