鉄道と上下水道料金が下半期も据え置かれ、市内バスやタクシー料金の引き上げ幅も最小化される。鉄筋を含む、買いだめの恐れがある品目については取り締まりが実施され、塾の授業料や教材費など、教育費関連などでも便乗値上げがないか監視が強化される。

政府は１２日、経済長官会議を行い、今後、経済政策の最優先目標を物価の安定に定めると明らかにした。このため公共料金は下半期も価格を据え置くか、できるだけ抑制する。そして、主な生活必需品の価格の取り決めなどを重点的に監視し、石油製品と農水産物の流通構造を改善する。

鉄道料金のように原資材の上昇に伴う原価負担が大きくない公共料金は、下半期も据え置く。また地方自治体で管理する上下水道やゴミ袋の料金も据え置く計画だ。バスやタクシーの料金も急激な値上げは抑制するものの、必要な場合は、地方交付税の精算分（２兆９０００億ウォン、約３１００億円）を支援する。

主要な生活の必需品に関しては流通企業や関連協会に協力を求め、価格の引き上げ圧力を当分の間は各自で吸収し、消費者団体などによる価格の監視機能が活発になるよう支援する。公正取引委員会は石油、移動通信、自動車、医療、塾など、生活と密接している業種の価格の取り決めなど不公正な取り引きがないよう、重点的な取り締まりを始めた。

姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官は「原油高で庶民と中小企業の負担が大きくなっているだけに、国民生活の安定のために追加対策を用意する」と明らかにした。




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