石油価格高騰支援対策をめぐり、政府と貨物連帯が力比べに出た中、走らない貨物車による被害が続出している。

物流非常事態に対して不便を感じるのは企業や地域で違う。しかし、全国的に物流が止まってしまう輸送全面中断事態は時間の問題と見られる。貨物料金現実化をめぐる政府－貨物連帯間の対立を解決するに値する妙策がない上、１３日に予定された貨物連帯ゼネストに非組合員まで加勢する態勢だ。

◇船積み作業中断＝忠南長港のハンソル製紙は貨物連帯運送拒否で３日間、輸出貨物の荷役及び船積み作業が全面中断している。単一製紙工場では国内最大規模（年産７５万トン）である長興工場は１日２０億ウォンの売上損失が発生している。このうち半分は輸出物量だ。キム・ウンソク工場長は「国内取引先は事情を考慮してくれるが、国外企業は納期を合わせられなければ取り引きをやめるという」と伝えた。

忠南瑞山の大山（テサン）工団も状況が悪い。大山工団に通じる４車線の進入路である両側１車線は９日から運行を止めた貨物車３００台の駐車場になってしまった。油化業界関係者は「貨物連帯所属の持ち込み車両のドライバー１００人が運行車を体を張って阻んでいる」と伝えた。

大山工団で生産された合成樹脂、ポリプロピレン、ＰＶＣなどは隣近の大山港や京畿道平沢港、仁川港に移され、中国、ヨーロッパ、アフリカなどに輸出される。大山工団の“ビッグ３”である三星トータル、ＬＧ化学、ロッテ大山油化などから出荷できなかった輸出物量だけで３万トン（約６００億ウォン規模）に達する。

◇対策を立てたが＝物流業界などいくつかの大企業はとり急ぎ自己救済策用意に乗り出した。しかし、一時しのぎにすぎない。大韓通運は保有貨物トラック２０００台をすべて稼働することができるよう、整備を急いでいる。東部エクスプレス側は「自社保有の車の割合が４０％にすぎず、万が一の場合、輸出物量を最優先的に運ぶことにしている」と明らかにした。

鉄鋼業界では、ポスコの事情がそれさえもましな方だ。ポスコ側は「２００３年貨物連帯ストライキのときにはしかを病んでから、大型貨物社と契約するときは持ち込み車両の割合を制限する方法で運送拒否事態に備えてきた」と話している。


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