＃２００３年５月、貨物連帯が集団運送拒否を決行した。貨物連帯は「燃料費が高すぎて、生計をたてられない」と主張し、軽油税の引き下げを要求したのだ。通常の６０％ほどの釜山港コンテナ保管施設の収容率が運送拒否から４日で８４％に急上昇した。政府は、これに応えるかたちで、軽油価格の引き上げ分を全額国庫から補助し、高速道路通行料の割引時間を延長するなど、貨物連帯の要求条件の大半を受け入れた。貨物連帯はホームページに「勝利」という２文字をポップアップウィンドウで表した。これに続くかたちで、鉄道労組と保健医療労組、全国教職員労働組合の闘争が繰り広げられた。

＃２００８年６月、貨物連帯が再び集団で運送拒否を決議した。石油価格の上昇がその理由だ。燃料費が大幅に上昇し、２００３年に比べてもこの決議は少なくない影響を及ぼすと見られている。政府が運送拒否を統制できないのは２００３年と同じだ。政府は牛肉輸入問題の再交渉を求める外圧に苦しめられる一方で、内部では権力争いの様相を見せている。国土海洋部が貨物連帯の幹部と水面下で接触を試みているが、妥協点を見い出せずにいる。

◇「車を走らせれば赤字に」＝貨物連帯のファン・ジョンマン西南部支部会長は「車の燃料費と高速道路通行料などの必要経費を除くと、残る物は何も無く、荷物を載せて車を走らせるだけ赤字になる」とし「車を走らせても赤字になるならば、むしろ運行業務を中断したほうがましだ」と話した。貨物連帯は政府に燃料費上昇への対策を、荷主には運送料の現実化を要求している。

政府は８日、高位党政調会議で貨物連帯の要求を一部、受け入れる対策を出した。国土海洋部の白承根（ペク・スングン）物流産業課長は「燃料費の補助金支給とともに、軽油価格が１リットルあたり、１８００ウォン（約１９０円）を超えた場合、超過した部分の５０％を還付する」と政府の対策を説明した。貨物連帯は政府の対策が不十分だと反発している。貨物連帯のシム・ドンジン事務局長は「引き上げ分の補償基準を１８００ウォンとしても、今年に入って上昇した石油価格を補うことにはならない」と強く主張した。

◇「立場の差、埋められない」＝貨物連帯は政府の対策を無視し、予定通り、９日の午後、１万３０００人の会員を対象に、集団運送拒否の賛否を問う投票を実施し、９０．８％の賛成率で可決した。運送拒否は１３日から決行すると発表された。貨物連帯の慶尚南道（キョンサンナムド）支部と昌原（チャンウォン）東部支会、韓国鉄鋼分会などは投票結果に関係なく、すでに５日から運送拒否に入っている。

韓国労働研究院のキム・ジョンハン研究委員は「貨物の流通が中断されれば、韓国の産業全体に影響が及ぶ」と懸念している。

政府は貨物連帯の運送拒否に対する対応策を提示できずにいる。白承根課長は「貨物連帯の執行部と密接な連絡を取っており、仮に運送の拒否が始まっても、マニュアルに従い対応する」と話した。軍のコンテナ１００台を確保し、鉄道と船での運送を増やす一方、非加入ドライバーを動員するという姿勢だ。

匿名で取材に応じた労働部の関係者は「２００３年に貨物連帯が集団運送拒否を決行すると、政府はそれに対してなすすべがなかった」と回想し「貨物車は事実上、代替手段を確保するのに限界がある」と話した。国土海洋部の対策が安易だということだ。

◇貨物運送拒否＝貨物連帯は貨物車のドライバーによる団体だ。法律上、貨物車のドライバーは、労働者ではなく自営業者として扱われている。貨物連帯が行う集団行動は、労働三権に該当する団体行動（ストライキ）ではない。レミコンドライバーやダンプトラックのドライバーも同様だ。本紙は貨物連帯をはじめとする、貨物車のドライバーがゼネストと呼んでいる集団行動を「集団運送拒否」または「集団作業拒否」と表記する。




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