パルプと製紙、水処理、コーティング事業をするフィンランド・ケミラは２月、リーチ（ＲＥＡＣＨ）事前登録準備を終えた。ドイツのグローバル化学会社であるバスプは２００３年から自社研究開発を通じてリーチ政策を立案するのに影響力を行使してきた。こうしてヨーロッパ主要企業は来月１日、リーチの施行を控え、早目に化学物質把握システムを取り入れたり、あるいは専門人材を養成したりするなどの準備を徹底的にしてきた。リーチとはヨーロッパ連合（ＥＵ）内でビジネスが可能かを区別する強力な国際環境規制だ。選択ではない生存の問題だ。

しかし韓国内の業界は非常にのんきだ。リーチに登録しなければＥＵ輸出に支障が出るにもかかわらず、韓国の輸出業者は“ＥＵ市場の出入証”ことリーチに対し、無防備状態だ。

ＫＯＴＲＡによるとＥＵに輸出する国内企業の１０のうち９つはリーチに対し、何の対策もとっていない。ＫＯＴＲＡのリーチ企業支援センター（www.reach.or.kr）が２月、リーチ登録対象になる可能性が高い５９２社を調査した結果、９０．５％は「リーチ関連対応をしていない」と答えた。残りの回答もコンサルティング会社と契約したとか、気を付ける化学物質が何かを把握する段階にとどまっていた。このまま行くと我が国の全輸出の１５％を占めるＥＵ市場で、国内企業が退出を強いられないという保障はない。農産物を除くすべての輸出品目は化学物質がほとんど入っている。例えばジーパンや消しゴム、プラスチック容器など日常生活で使われる大部分の製品は化学物質でできている。知識経済部の推定では、昨年現在、規制対象化学物質を含んでＥＵに事前登録しなければならない製品のＥＵ輸出額は少なくとも２１億ドルに達した。

ＫＯＴＲＡのチョン・チョル欧米チーム長は「リーチ登録には該当の物質分析に相当な時間と人力、費用がかかる。急いで登録準備をしなければ費用がさらにかかり、後で販路が塞がることがあり得る」と話した。ＥＵ会員国ではない国籍のメーカーは直接登録することができず、ＥＵ内の輸入業者や代理人を通じて登録することができる。

◇ＲＥＡＣＨ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｓａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）とは=ＥＵで年間１トン以上製造または輸入される既存化学物質に対して登録する新化学物質管理制度。純粋な化学物質だけではなく、混合物や完製品に使われた化学物質も含まれる。１９８１年９月１８日以前に販売した化学物質は６～１１月、事前登録することができる。その後に発売開始した化学物質はただちに登録しなければならない。年間１００トン以上の物質と危害性が高い物質をまず評価し、特定物質は許可を受けなければならない。また一部の物質は使うことができない。