国際原油価格が２１日以降、１バレル（１５８．９リットル）当たり１３０ドル（約１３万８０００ウォン）台を維持する中、世界各国ではさまざまな反応が表れている。 国家別需給状況、貨幣為替レート、政府補助金、税金政策などによって、消費者に販売される価格には各国で大きな開きが生じているからだ。

２７日、特派員とインターネットなどを通じて、世界２２カ国のガソリンスタンドの価格（５月基準）を調べた。 ただ、ベネズエラなど４カ国の産油国は米国経済週刊誌ビジネスウィークの最近の調査の結果（３月基準）を基準にした。

これによると、最も安い国はベネズエラ。 １リットルの価格はわずか３セントだ。 ベネズエラで販売されている牛乳の２５分の１、ミネラルウォーターの１５分の１水準。 このように安いのは、政権安定レベルで油類価格を管理しているチャベス大統領の政治的な意図が理由だ。

サウジアラビア（１２セント）、カタール（１９セント）、クウェート（２４セント）など、ほとんどの中東産油国の国民も、安いガソリン価格の恩恵を受けている。 これらの国では、安く供給することが石油輸出で国が得た利益を国民に還元する手段として認識されている。

原油価格の急騰で個人乗用車の走行が過去最低水準に減った米国のガソリン価格（１リットル１．０４ドル）は世界の中間水準。 韓国は１．７９ドルと、比較的高いほうだ。 ヨーロッパの多くの国では２ドルを超えている。 最も高い国はノルウェーは２．５６ドル。 小型車１台を満タンにすれば１３万ウォン（約１万３０００円）が出ていく。

◇価格急騰に抗議＝国際原油価格の急騰を受け、補助金支給や価格統制などで低価格政策をとっていた国は頭を悩ませている。 価格を上げようとすれば物価上昇や国民の反発が懸念され、据え置けば補助金規模が天文学的に増えるからだ。 政府が１リットル当たり８５セントに維持している中国では、損害を受ける石油会社が供給を減らしたことで、消費者の抗議が続出している。

英ロンドンでは２７日（現地時間）、高価格に抗議するトラック運転手が数百人集まってデモを行い、大型トラックなどに対する補助金支給の拡大を要求した。 フランスでは漁業関係者が船を出せず、連日、激しいデモを繰り広げている。フランス政府は２１日、緊急支援金１億１０００万ユーロ（約１７６０億ウォン）を約束したが、メディアは臨時対策にすぎないと指摘した。 フランス南部マルセイユの漁業関係者は２７日朝、抗議しながら近隣都市の油貯蔵庫を封鎖した。

ルモンドはこの日、ガソリン価格引き上げに抗議するデモがギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリアでも拡散する兆しが表れている、と報じた。 数日前にはインドネシアで政府の２８．７％値上げに反対する大規模な反政府暴力デモが発生している。