来月２２日から労働者は、最大１年の育児休暇を数カ月の単位に２回分けて使うことができることになった。

退勤する時間を繰り上げる方法で勤務時間を減らし、子どもの世話をする方法も初めて認められる。特に自主的に施行していた配偶者の出産休暇を３日間義務付けた。

労働部はこうした内容の「男女雇用平等法施行令改正案」が２７日に閣議で可決されたと発表した。この施行令の適用対象は、今年１月１日以降に生まれた子女を持つ労働者だ。

同案によると、来月２２日からは労働者が育児休暇を取った後でも、法定休職期間（１年）を満たなかった場合はもう一度休暇を取れる。また労働者に育児休職を与えない事業主は５００万ウォン（約５０万円）以下の罰金刑に処される。その代わり育児休暇の期間中に賃金は支給されない。