ソウル市と法務部が提携し、タバコの吸い殻の無断投棄などの基礎的な秩序違反行為に対して集中取り締まりを行う。

呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金慶漢（キム・ギョンハン）法務部長官は２６日午前、新竜山（シンヨンサン）小学校の小講堂で「信頼社会構築のためのソウル市・法務部業務協約」を結んだ。

ソウル市と法務部は市民生活に密接した９つの分野を重点的な課題として選び、無秩序・違法行為を正すために協調することで合意した。また、法務部に設置されている“地方自治体支援センター”を通じ、関連情報を共有して、共同キャンペーンを展開することにした。

ソウル市と法務部はまず子供、交通、女性、食品の４分野で安全な環境をつくるために、積極的に協力していく予定だ。また、タバコの吸い殻・ゴミをむやみに捨てる行為や不法駐車・停車、露天商・屋外広告に対して集中的に取り締まりを実施する。学校周辺で健康に害を及ぼす食品を売っている飲食店や文房具に対する点検および取り締まりも強化する。

呉市長は「９つの重点課題のうち、最優先的に子供の安全と学校周辺の有害業者の取り締まりを行う」とし「このため、市内の小学校にスクールゾーン（子供保護区域）を設け、校内の目の届きにくい場所に監視カメラ２１４０台を設置する計画だ」と話した。