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韓米FTA「韓国批准終えてから米国説得を」

2008.05.26 11:21
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政府は韓米自由貿易協定(FTA)に関連した悪材料が国内外から相次ぎ困惑している。

統合民主党(民主党)など野党側の反対で、第17代国会の会期内に批准案を処理するのが厳しくなった上、米国内でも反対の声が高まっていることから、両国政府が目指す年内批准が水の泡となるのではという懸念する声があがっている。

オバマ米上院議員の書簡に対し、ある政府当局者は「オバマ氏はずっと韓米FTAに反対するとの立場を明らかにしてきたが、ブッシュ政府に対し、明示的に“同批准を議会に求めないよう”訴えたのは今回が初めて」とし「米国が大統領選の局面に入り、ブッシュ政府による年内の議会上程がますます厳しくなっている感じだ」と話した。

問題は状況が悪化しつづけているにもかかわらず、これと言った妙策がないという点だ。外交通商部(外交部)の金宗フン(キム・ジョンフン)通商交渉本部長は「いったん韓国で(韓国国会の批准を)終えてから、米国へ渡って直接説得するのが望ましい」と話している。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金炳局(キム・ビョングク)外交安保首席秘書官も「米大統領選候補が確定し、選挙局面が本格化する8月以前に批准案が処理されなければならない」と強調した。

外交部当局者は「米国内で韓国の立場を強く主張しすぎる場合、逆に“韓米FTAは韓国に一方的に有利であることの証拠”という逆風を受けるかもしれない」と吐露している。しかし一部では、ブッシュ政府による批准同意案上程の可能性が完全に遮断されたわけではないことから、悲観は早すぎるという意見も出ている。

政府高官は「米大統領選の民主党候補がオバマ氏に確定されれば、民主党支持層だけでなく、すべての有権者を対象に、米全体の国益を考える選挙運動を繰り広げなければならないため、やや雰囲気が変わり得る」という見方を示した。別の外交部当局者は「韓米FTAの発効で被害を受ける業種への補償を定める“貿易調整支援法案”づくりなどを通じて、ブッシュ政府と民主党が大妥協(ビッグディール)に至る余地はまだ残っている」と話した。

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