米上院が２２日、北朝鮮への経済支援に向け１５００万ドル（約１６億円）の予算を策定した。

また、北朝鮮・寧辺（ニョンビョン）核施設を無能力化させる見返りに提供する重油１００万トンを用意するための予算５３００万ドルも追加で配分した。

米上院はこの日こうした内容が含まれた「２００８会計年度・補正予算案」を、賛成７０票、反対２６票で可決させた。

予算案には、核実験を実施した国家に対しては予算支援を禁じた「グレン修正法」を北朝鮮には適用しない、という例外条項も含まれた。

北朝鮮の核無能力化と非核化のために必要だと判断されれば、米国の弾薬リストに含まれた物品でも販売できると認め、民間・軍事向けとして同時に使用できる「二重用途」の物品も、制限的に北朝鮮に支援することができるようにした。

これによって、北朝鮮の核無能力化と核申告につながっている米国の対北支援措置が円滑に行われることになり、北朝鮮の核問題をめぐる交渉が急流に乗るものと見られる。対北支援予算１５００万ドルは、米国が処した重大な保健・経済・安保問題を解決するために追加で配分された経済支援予算１１億３２３０万ドルに含まれている。

上院はまた、重油提供に向けて、昨年米政府が申請した１億６００万ドルの約半分にあたる５３００万ドルを配分し、残りは北核交渉の進み具合を見守りながら追加配分を行う方針を決めた。

これは、上院が現在の北核交渉を肯定的に評価しているという証拠、と受けとめられる。これにより米政府は北朝鮮が近く核無能力化措置を完了する場合、合法的に各種の対北支援を行えるようになった。

しかし同法案は、米政府が北朝鮮に対し信用保証を行う行為は依然として制限することにしている。