国家情報院（国情院）が２３日、北朝鮮の今年の食糧状況について「およそ１２０万トンが足りないのが実情」と明らかにした。

国情院のチョン・オクョン第１次長はこの日開かれた国会情報委員会の非公開全体会議で「北朝鮮で、９０年代半ばのように大規模な餓死者の発生が懸念される状況ではない、と判断される」としてこのように説明した。情報委員会のハンナラ党幹事、鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員が伝えた。

鄭議員によると、チョン次長は「今年北朝鮮に必要とされる食糧は総５４０万トンだが、現在確保済みのものは約４２０万トン」とし「収穫期の１０月下旬まで中国や世界食糧計画（ＷＥＰ）から約３０万トンの提供を受け、米国が支援を約束した５０万トンのうち約２０万トンが追加で導入されれば、何とか耐えられるだろう」と報告した。

鄭議員は「現在北朝鮮住民２３００万人のうち、党・政府・軍部の主要階層と企業所の労働者など９００万人にだけ、１人当たり５４６グラムの食糧を優先的に配給している」とし「高齢者・児童や都市の貧民など脆弱な階層は食糧事情が厳しいと判断される、と国情院が報告した」と述べた。

同議員は「特に１０月の収穫期まで食糧不足なしに耐えるためには“特権階層”への配給量まで４００グラムに減らさなければならない、と国家情報院は見ている」と付け加えた。