監査院は２２日、韓国電力公社と韓国産業（サンオプ）銀行を含む３１の公企業が不当に執行した予算と経費が１兆ウォン（約１０００億円）にのぼると発表した。

監査の結果、約３００件の違法・不当事例が摘発された。監査院は、その中で横領・収賄容疑のある公企業の役職員約２０人に対しては検察に捜査を要請するほか、およそ１００人への厳しい問責を該当機関に通報した。

そのほか▽人件費の不適法な引き上げ▽放漫な組織運営▽子会社への不当な支援▽不適法な福利厚生費づくり▽契約業務関連の不正▽綱紀が緩んだ事例－－も摘発された。３１社の公企業職員１人当たりの人件費は０３年以降年平均７％ずつ増加し、０６年には６０３７万ウォンに達した。同年、中小企業１００～２９９社の１人当たりの人件費２９５１万ウォンに比べ、倍以上高い金額だ。

人材も０３－０７年に平均１３％が増え、全産業の平均増加率５．８％より倍以上高かった。韓国土地公社の人材増加率は５８．９％にのぼった。技術信用保証基金は同期間に役員だけでも倍以上増えたことが、調査で分かった。

成竜洛（ソン・ヨンラク）監査院第１事務次長は「監査の結果、公企業のモラルハザード（倫理の欠如）が深刻化していた」とし「一部公企業は民営化が避けられないというのが監査院の判断」と話した。成次長は「企画財政部が行っている公共機関への経営評価に、今回の監査結果が最大限反映されるよう、６月中に監査委員会の議決を経て、なるべく早期に通報する方針だ」と付け加えた。

監査院は来月４日まで７０の公共機関を対象に２段階の公企業監査を行い、民営化対象を追加で選定する予定だ。下半期には地方公企業の経営実態にも監査を拡大する計画だ。