自衛隊による宇宙空間の軍事目的利用を可能にする宇宙基本法が、２１日の参院本会議で可決、成立した。

日本は武力使用を禁止する平和憲法の精神に基づき、１９６９年の国会で「宇宙利用は平和目的に限る」と決議した。従って北朝鮮を監視する偵察衛星も自衛隊ではなく首相室が所轄しており、軍事目的の宇宙技術開発も控えてきた。しかし、同法の制定により、日本は米国・ロシアなど宇宙軍事強国の隊列に合流する踏み台を作った。

共同通信は「非侵略なら平和利用、という解釈を取り、専守防衛の範囲内で軍事的利用を認めた」と報じた。日本は今後、高性能の偵察衛星やミサイル防衛（ＭＤ）体制の中核にあたる早期警戒衛星も導入できるようになった。通信衛星・通信傍受衛星などの独自の開発も可能になった。

自衛隊は９８年、北朝鮮の弾道ミサイル発射以降、昨年６月まで全４基の情報収集衛星を打ち上げ、韓半島を２４時間監視できる体制を整えた。しかし民間分野の技術であるため、解像度など情報収集能力に限界があると指摘されてきた。

同法のもう１つの目的は宇宙産業の活性化だ。政府が宇宙関連予算を投入し、民間企業の宇宙産業開発と人材確保を支援するという方針だ。日本政府はそのため、１年以内に内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を新設することにしている。

しかし日本国内でも反発はある。共産党は「宇宙での軍備増強基本法」として反対している。日経新聞は最近の社説で「宇宙基本法が誕生した背景には、北朝鮮のミサイル発射など外部の懸念材料があるが、宇宙の軍事利用の範囲があいまいなだけに、何らかの形でも歯止めは必要だろう」と指摘した。朝日新聞は「新しい法案による宇宙の防衛利用、防衛目的の情報収集や活動などの範囲が、今後議論の焦点となるだろう」とし「周辺諸国との関係を多角度から考えつつ進めなければならない」と強調した。