李明博（イ・ミョンバク）大統領が２５日で就任から３カ月を迎える。総選挙を前後にした反対陣営の結集と牛肉問題を視野に入れても、２０％台にまで落ち込んだ大統領支持率は異例のことだ。

中央日報は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の発足を控えた０３年１月、国家経営戦略研究所と共同で「大統領、成功するためには」という１０大アジェンダを提示したことがある。李大統領にも参考になると思われる内容だ。李大統領は今何をうまく進めていて、何を誤っているのだろうか。

◇「国民説得に大統領が出るべき」＝国民との疎通の問題だ。現政権のシステム上、李大統領が国民の前に堂々と立てる条件が備えられていないという見方が出ている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の主要当局者Ａ氏は最近、私的な場所で「率直に牛肉交渉が大統領の訪米時に妥結するのを私は知らずにいた」と打ち明けた。

同氏は「経済首席と外交安保首席に“交渉が妥結されるのか”と尋ねても隠していて、きちんと話してくれなかった」とした。同氏はまた「牛肉交渉についての本格的な討論が、青瓦台内部でも行われなかったと考えればいい」と伝えた。青瓦台内部の疎通がこの程度だから、国民との疎通はさらに難しいということだ。

国民の声に耳を傾ける努力も足りなかった。「牛肉抵抗」の震源地となったインターネット上の世論を青瓦台は全く知らずにいた。青瓦台高官のＢ氏は「言論秘書官室で電子版ニュースを検索するのが、現在の青瓦台の水準」とし「前政権では市民社会首席が社会対立問題を調整したが、現在の青瓦台にはそうしたシステムや考え方がない」と語った。

◇「公約こだわって国政誤る」＝公約をめぐる議論は現政権の支持率を引き下げた大きな要因だった。青瓦台内部でも「年内に進めない」「予定通り進める」などと相反する声があがり、右往左往した韓半島大運河事業が代表的事例だ。青瓦台や政府が進めるかどうかを明確にせず隠していて、３カ月間の議論を自ら招いたわけだ。

李大統領が２１日「（水路の各区間を）つなぐのは国民が不安がるから先送りし…」とし、段階的推進の立場を表したのも、公約が国政の足かせとなる状況を避けたい、という意味だと考えられる。最近、李大統領の発言から「７％成長」や「国民所得４万ドル」など公約に関した具体的数値が消えている。これも「公約にこだわりすぎてはならない」という、このところの青瓦台の自省による。ある最側近参謀は最近「決して経済に関連した具体的な目標数値に触れることで、国民の期待を高めようとすべきではない」と助言し、李大統領もこれを受け入れたという。

◇「“国会らしい国会”大統領が率先すべき」＝最近、李大統領は首席秘書官会議で「今後すべての首席と秘書官が政務的役割を果たすように。全員が政務ラインと考えるべきだ」と指示した。

「弱体」の議論が続く青瓦台政務首席ラインに対する叱責の発言だった。朴槿恵（パク・クネ）前ハンナラ党代表との会見、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）統合民主党代表との会談の結果が、事実上落第点を受けたからだ。

青瓦台高官は「政務ラインが地ならしや緻密な戦略なしに、大統領を政治的実験台に立たせている」とも話した。国会の協力を得るための青瓦台の「政務力量の向上」が急がれるということだった。