日本政府は小中学生に携帯電話を持たせるのを原則的に禁止する方針を決めた。

１８日付の日経新聞によると、日本政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）がこうした方針を打ち出したのは、携帯による有害情報から子供を守るためだ。

日本では２、３年前から子供らにも携帯電話が大きく普及し、問題行動などが続出している。子供たちが携帯を用いて級友をいじめたり、脅迫したりするケースも急増している。一部の児童や生徒たちは携帯電話を通じて「死ね」など言葉の暴力を振るったり、携帯電話のショートメールを通じて金銭を要求するなどの事件が相次いでいる。

特に携帯電話によるインターネットへのアクセスが可能になって以来、小中学生まで自殺サイトなど各種の有害情報に接し、犯罪に巻き込まれるケースが出ているのも携帯禁止を決めた背景だ。

再生懇関係者は「携帯電話の普及により子供たちが犯罪に巻き込まれる事態をこれ以上放置できない」と指摘した。再生懇は、ただ、保護者が子女との連絡のためにやむを得ない場合、学校に理由書を提出した上で携帯電話を持たせることを認める方針だ。このように携帯所持を認める場合も、通話と居場所確認（全地球測位システム＝ＧＰＳ）の機能だけを持つ携帯にのみ制限する予定だ。

これによって携帯会社は有害サイトへの接触を制限するフィルタリングサービスを開発しなければならない。再生懇は今月下旬に１回目の報告書をまとめ、世論の聴取を経て政府に最終報告書を提出した後、早ければ来年から導入できるようにする計画だ。