米国がおととい５０万トンの対北食糧支援計画を公式発表した。来月から１２カ月間、世界食糧計画（ＷＦＰ）と非政府機構（ＮＧＯ）を通じてそれぞれ４０万トンと１０万トンを提供するというものだ。我々は人道的次元の米政府決定を歓迎し、今回の措置が分配の透明性を保障する前例になることを希望する。

支援計画を発表し、米政府は「ＷＦＰとＮＧＯの職員たちが飢えた住民に幅広い地理的アプローチができるようにした上、支援食糧の分配を効果的にモニタリングすることができることで合意した」と明らかにした。これまで北朝鮮は朝鮮語の話せる監視要員の配置を拒否し、監視実施計画を６～１０日内にあらかじめ知らせることを要求するなど任意のモニタリングを基本的に封鎖してきた。しかし今回は監視要員規模を従来の５０人から６５人に増やし、朝鮮語ができても韓国系でなければモニタリング要員として参加してもよいとした。任意のモニタリングも受け入れた。また監視要員たちが食糧保存倉庫に近付くことも許した。それほど食糧難が切迫しているという意味にもなるが、北核交渉進展で高まっている対米関係改善可能性に対する強い意志を反映したものとみられる。

米国が今回支援することにした食糧は、北朝鮮住民の１年分の最低必要量５２０万トンの１０分の１に当たる量だ。また６４０万人と推算される幼稚園、託児所児童や産婦、高齢者などいわゆる脆弱階層の半年分の基本食糧に当たる。軍糧米などに転用されずに、必要な住民にきちんと分配されるだけで飢饉事態解消に実質的に役立つことができるのだ。

しかし、米国の支援する食糧が北朝鮮に実際に到着するのは早くても７月ごろになるとみられる。まずは５～６月の春窮の時期を越える問題が切実である。北朝鮮は非常用として備蓄しておいた軍糧米があるのならこれから回して峠を越さなければならない。同時に韓国政府もこれ以上右顧左眄せずに、人道的次元の緊急支援に立ちあがらなければならない。