ソン・キム米国務省韓半島部長が先週訪朝した際、北朝鮮側に日本人拉致（らち）被害者問題の進展に向けた努力を促したが、北朝鮮当局は「すでにすべて終わったこと」と一蹴したと、韓国政府当局者が１５日伝えた。

米国は外交経路を通じて日本側にこうした事実を通報し、「北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題など６カ国協議の見返り措置の履行を日本人拉致問題に関連づけるのは難しい」という立場も同時に伝えたという。

政府当局者によると、米国は今年３月と４月にスイス・ジュネーブとシンガポールで開かれたヒル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と金桂冠（キム・ケグァン）北朝鮮外相との協議など複数のチャンネルを通じて、北朝鮮に対し拉致問題への誠意ある対応を求めてきた。

とりわけ、ヒル次官補は日本人拉致被害者の写真を手帳に入れて持ち歩き、拉致問題の進展が６カ国協議の進行にプラスになるという点、北朝鮮の立場表明が必要だという点を説得してきたという。

北朝鮮はこれに対し「検討してみる」と留保的な立場を取ってきたが、ソン・キム部長が今月８日に北朝鮮入りし同問題を提起すると、「朝日間ではすでに終わったこと」と強く否定する態度を見せたということだ。

政府当局者は「米国は同盟国の日本の立場を配慮し、拉致問題の解決のための努力は続けるものの、同問題が当面の懸案である６カ国協議再開やテロ指定解除の障害になっては困る、という立場を日本に伝えたと聞いている」と話した。

続いて「米国は、現在の状況で日本を満足させるだけの解決策を見いだすのは難しい、という判断」とし「６カ国協議再開の局面では北朝鮮に同問題を強く提起しないだろう」と付け加えた。

これに関し、６カ国協議の再開を控えて１９日に米ワシントンで開かれる韓米日３国首席代表会合でも、米国側は拉致問題に関する朝米間の協議と米国の努力を日本側に説明するものとみられる。また、北朝鮮への重油提供に日本が参加することなど６カ国協議のプロセスの円滑な履行への協力も説得すると、外交筋は伝えた。