米国産牛肉市場開放問題をめぐり政府が一歩後退した。

鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官は１４日深夜１２時まで国会で続いた韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）聴聞会に出席し、輸入検疫条件に関する長官告示延期方針を明らかにした。

「告示に関連して提出された３３４件の意見を検討する必要がある」というのが理由だった。鄭長官は９日の対政府質問では「告示を延期した例はない」とし、‘延期不可’に固執していた。

しかし告示延期はすでに予告されていたものだった。前日の１３日、李明博（イ・ミョンバク）大統領は国民との疎通不足問題に言及したほか、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官も「告示延期問題を農林水産食品部と協議する」と話したからだ。

統合民主党の聴聞委員は「先週末、外交通商部の関係者らから告示延期の可能性があるという話を聞いた。１０－１２日ごろ政府の立場変化があったとみられる」と語った。

ハンナラ党も最高委員会の議論を経てこの日、告示延期に賛成する立場に転じた。

朴振（パク・ジン）議員は「政府の措置に対する国民の不信と米国産牛肉に対する不安が弱まらずにいる」とし「告示をどのようにするか対策はあるか」と問うた。

鄭長官は「告示が発表されれば直ちに輸入される。国内検疫手続きも綿密にスクリーンし、国民の不安を解消しなければならないため、７－１０日ほど（延期が）必要ではないかと思う」と述べた。

南景弼（ナム・ギョンピル）議員は鄭長官の辞任にまで言及した。南議員は鄭長官に対し「苦労して成し遂げた政権交代が流されるような危機意識と悲痛を解消できない」とし「辞任が必要だという指摘に対して同感するか」と尋ねた。

鄭長官は硬い表情で「いかなる状況でも任務を全うする」と短く答えた。

南議員は「（告示延期期限を）あえて１０日とする必要はあるのか」と指摘した後、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生しても輸入を中断できないようにして‘検疫主権放棄’論議を招いた協定文第５条を削除して告示するのはどうか」と述べた。