◇台湾「民族主義では偉大な中国は作れない」

このように事態が大きくなると台湾政府も立ち上がった。１５日、台湾大陸委員会の梁文傑報道官は「民族主義でビジネスに干渉して、トラフィックを上げる行為は中国を偉大にさせることはできず、国際社会に対してさらなる反感を大きくするだけ」と非難した。中国で民族主義がトラフィックを上げるビジネスに転落し、類似事件が相次いで起きているという指摘だった。

反面、中国側は黙殺無返答だ。中国台湾弁公室と駐フランス中国大使館など当局は１６日までのところ公式立場を明らかにしないでいる。

過去にも類似事例はあった。中国オンライン旅行会社は２０１６年在韓米軍が韓国に高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系を配置すると韓国旅行商品をすべて締め出した。関連当局が有線で旅行会社に「限韓令」を発動した結果だった。２０１８年にはグローバルホテルチェーンのマリオットホテルが公式サイトでチベット・香港・マカオ・台湾を「国家」として対等に分類したという理由で上海地方政府に告発されたりもした。当時マリオット側は公式サイトのサービスを中断して表記を修正した後、公開的に謝罪した。

◇「中国内台湾人の脱中国エクソダス」

台湾人が大きく恐怖感を感じているのは中国の司法判断だ。１６日、ＢＢＣは「中国当局が台湾独立志向の人々に最大死刑を求刑する可能性があるという法執行方針を明らかにし、不安を感じた台湾人が先を争って中国を脱出している」と伝えた。

放送によると、２００９年には中国に居住する台湾人が４０万人を越えていたが、２０２２年には１７万７０００人に急減した。

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