教育部が「２０２１国家水準学業達成度評価」の結果を最近まとめた。内容をみると、高校２年生が国語・英語・数学の基礎学力未達が最も高く、その原因が新型コロナに起因したように分析した。基礎学力未達は１０年前に予想した通りだ。ただし、基礎学力未達の原因を新型コロナに転嫁するには強い疑問を感じる。

政府は２０００年から学業達成度評価を施行した。２００１年からは国語・英語（小学校６年除外）・数学・科学・社会科目に限定して小学校６年生、中学校３年生、高校１年生生徒を対象に実施した。目的は基礎学力保障と向上、学歴累積欠損の解消、学力格差の緩和、よく教える学校の雰囲気拡散などだった。

基礎未達学生の学習欠損が累積すれば、上級学年の学習や進学に困難が大きい。基礎未達生徒を相手に休み期間に補正学習を提供し、教師に教えの重要性を認識させる役割も果たした。２００９年から評価が標本収集から全数施行体制に変わった。２０１０年からは情報公開特例法にしたがって、学業達成度評価の結果を普通以上、基礎学力、基礎学力未達など３つに分けて公開した。父兄や生徒が学業成就程度を認知する肯定的な効果が大きかった。

しかし、教師や校長、市・道教育長は評価結果に対する責務性にともなう心理的負担を持つようになった。全国教員組合中心の教師らと進歩派教育長が学業達成度評価拒否運動を行った。２０１３年からは小学校全数評価を廃止し、中・高校は科目を減らして表集評価に転換して２０１７年から非常に制限的に評価している。

評価自体が生徒にとってちゃんと知っていない部分や脆弱な部分を学習させることで学業能力を向上させる効果がある。テストには教授的な機能がある。そのため、評価に反対する市・道は実施しなくてもかまわず、賛成する市・道は評価するように教育長に提案した。

５年程度経てば２つの集団間の学業達成度ではっきりとした違いが生じるためだ。特に、農村・漁村や多文化過程および祖孫家庭がある市・道は学業達成度評価を経て地域と家庭背景にともなう学習欠損を挽回させるのが教育長の責務だと主張した。

【時論】基礎学力未達、新型コロナのせいにしている場合か＝韓国（２）