結局、ＳＫハイニックスはプランＢを準備中だ。２０２６年２月の第１工場竣工を目標にしていた龍仁クラスターがかなり遅れることを念頭に置いて、清州（チョンジュ）の約１５万坪の敷地に新規工場を建設することを検討している。清州にはすでに確保している敷地があり、産業基盤施設も整っているため、建設が迅速に進むとみている。

米国・中国の韓国半導体工場は許可から完工後に稼働に入るまで約２年だった。サムスン電子の米テキサス州オースティン工場は１年１１カ月、中国西安第１工場は２年１カ月だ。ＳＫハイニックスも中国無錫工場建設契約締結から１年８カ月後に稼働した。サムスンが米テキサス州テーラーに建設することにしたファウンドリー工場も２年６カ月で竣工するという。

このような状況で韓国の半導体競争力は維持されるだろうか。国内で事業が進まなければ外国に目を向けるしかない。過去５年間、韓国製造企業の海外直接投資は８５兆ウォン、外国人の国内直接投資は２５兆ウォンだった。その間、６０兆ウォンの投資が国外に出て行き、３７万件の雇用が国内から消えたという報道があった。それほど驚くことではない。

半導体は国家間の競争だと宣言するだけではどうにもならない。グローバル需要を予測して生産の時期を調整する超競争時代に工場を建設するが、他国より３、４倍も時間がかかれば競争優位は維持されるだろうか。電気・用水問題だけでも政府が責任を負って解決すればそれなりに時間を短縮できるが、なぜ大企業が喜ぶことをするのかという雰囲気のため容易でない。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は最近の経済団体との懇談会で「最近の戦争は銃ではなく半導体がする」と述べた。半導体関連の公約を意欲的に出した尹次期大統領の韓国は半導体戦争で勝利できるのだろうか。不安感は消えない。企業との一心同体までは期待しない。「こうでビジネスができるだろうか」と一度でも考えてみることを望む。中央政府、地方自治体、地域住民ともに現在の企業環境に責任がある。

ソ・ギョンホ／論説委員

【コラム】これで半導体強国が維持されるのか＝韓国（１）